※2021年01月25日 東京新聞

　保坂展人世田谷区長は二十四日、自身のツイッターへの投稿で、今国会で審議される入院拒否や保健所への調査拒否などに対する刑事罰導入を盛り込んだ感染症法改正案について「導入されれば保健所の混乱を招く」などとして、反対する考えを表明した。
　政府は二十二日、感染防止策の実効性を高めるためとして、感染症法と新型コロナウイルス特別措置法の改正案を閣議決定し、国会に提出。二月上旬の成立を目指している。
　保坂区長は複数の投稿を連続して行い「入院拒否、調査拒否の現場とは保健所だ。保健所が激務に追われているのは誰もが知るところだが、陽性者との対応で警察に連絡し、取り調べや公判等の刑事手続きで大きな混乱が生じる」とした。
　そして「保健所管理職が刑事事件の当事者として複数の事件を抱えることを想像してみてほしい。数件抱えたら、本来のコロナ対策の指揮を執ることも困難だ」と危機感を示した。
　また、刑事罰は感染者との信頼関係を「ぶち壊す心配がある」とも指摘。ハンセン病などの患者に対する差別と偏見への反省を踏まえ、前文に人権尊重を盛り込んだ同法を「土台から覆すことになる」との疑問を呈した。　（岩岡千景）

ツイート全文は↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/81862