読売新聞オンライン

ストーカー規制に関する警察庁の有識者検討会は２８日、全地球測位システム（ＧＰＳ）を車などに付けて相手の居場所を確認する行為を規制すべきだとする報告書をまとめた。警察庁はこれを踏まえ、今国会にストーカー規制法の改正案を提出する。

　ＧＰＳを巡っては最高裁が昨年７月、別居中の妻の車に取り付けた男らの裁判で、同法の「見張り」には当たらないとして違法性を認めなかった。これを受け有識者検討会が法改正の必要性などを議論した。

　報告書では、車にＧＰＳを取り付けたりスマホに位置情報取得アプリをインストールしたりして無断で居場所を確認する行為は「相手に大きな不安を与え、犯罪に発展する恐れがある」と指摘し、摘発対象の「つきまとい等」に加えるべきだと提言。また、位置情報の取得だけでなく、ＧＰＳを取り付ける行為自体も規制するよう求めた。

　このほか、「見張り」や「押しかけ」などを規制する場所についても検討。現行法が自宅や勤務先など「通常所在する場所」に限定するのに対し、立ち寄り先の店やイベント会場など「現に所在する場所」も含めるよう求めた。警察庁が今後、こうした内容を同法改正案に盛り込む方針。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50171/