アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、事実上のゼロ金利政策を維持すると発表しました。

　FRBのパウエル議長は27日、2日間の会合を経て、「パンデミックはアメリカ及び、世界中で多大な人的、経済的苦難をもたらしている」として、
事実上のゼロ金利と量的緩和策を維持することを明らかにしました。

　新型コロナの影響で全米の先月の失業率は6.7％に上る一方で、金融緩和によって株価が上昇するなど富裕層の資産が増え、格差は広がっているとの見方もあります。

　ホリコ・キャピタル・マネジメント、堀古英司氏：「過去の景気後退局面と似ているのは失業者がものすごく出てしまった。
少なくともこの超低金利、数年は続くといわれているので、その間は資産価格は上昇しそうだと。経済が悪い状態で格差を解消することはできない」

　また、アメリカの財政赤字が拡大するなかで、専門家は大企業などへの増税に踏み切るのは今は難しいとみています。

　ホリコ・キャピタル・マネジメント、堀古英司氏：
「恐らくバイデン氏はまず財政を拡大して広く経済を回復するような政策を打って赤字は増えるがここで大丈夫という時に増税ということになるだろうが、
恐らく数年先の話になるし（2022年の）中間選挙よりも後だろう」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000205420.html