2020/10/8
　検察庁法改正案、臨時国会提出見送りへ　定年延長「特例規定」修正案固まらず
　政府は26日召集予定の次期臨時国会に、検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案を提出することを見送る方針。
　先の通常国会で問題視された、内閣の裁量で特定の検察幹部の定年を最大3年間延ばせる「特例規定」の修正案が固まっていないため。
　野党が日本学術会議の会員任命問題への追及を強める中、対立法案を先送りする思惑もあるとの事。
　与党との調整を経た上で2021年1月召集の通常国会に、国家公務員法改正案などと共に再提出するとの事。
　検察庁法改正案は、検事総長を除く検察官の定年を現行の63歳から65歳へと段階的に引き上げるもので、安倍政権だった今年の通常国会に提出。
　63歳で幹部から退く役職定年も設けられたが、内閣が認めれば幹部にとどまることができる特例規定が問題視されたが、1月末に政権に近いと
　される黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長が閣議決定されており、これを「後付け」で正当化するものだと野党が批判。
　黒川氏はその後発覚した賭けマージャン問題で5月に辞職。同法案は「束ね法案」である国家公務員法改正案などと共にいったん廃案となったが、
　政府は特例規定の撤回を含む条文修正を経て速やかに再提案する意向だったが、菅内閣への移行に伴う党役員の交代などで与党との調整が遅れて
　いたとの事。
　政府・与党は21年度当初予算案編成を優先させるため、臨時国会を12月上旬までに終えたい構えで、日本学術会議問題を巡り野党が追及を強める
　中、人事介入のイメージがつきまとう検察庁法改正案の再提出は得策でないと判断した模様。
※政府与党自由民主党は自らへ都合のいい検察官を作り上げる為の検察庁法改正案をまだ諦めていない模様。三権分立を維持したいと考える全国の
　検察官は、内閣総理大臣の菅義偉には以下の犯罪行為、閣僚には以下の犯罪行為、前内閣総理大臣には以下の犯罪行為の疑いがある為、臨時国会
　はまだ開催されておらず国会議員の不逮捕特権は適用されない為、逮捕・拘禁・起訴する事を要請する。

　菅義偉（内閣総理大臣）：
　　あっせん利得処罰法の公職者あっせん利得罪(1条)、関係する企業：ぐるなび、楽天、日産自動車etc
　　強要罪：関係する企業：既存メディア各社
　武田良太（総務相）：
　　政治資金規正法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、関係する組織：指定暴力団
　平井卓也（デジタル相）：
　　政治資金規正法違反、関係する企業：四国新聞
　安倍晋三（元内閣総理大臣）：
　　公職選挙法違反、関係する有権者：衆院山口4区（下関市、長門市）
　　詐欺罪、関係する企業：ジャパンライフ
　　強要罪、関係する企業：既存メディア各社

2020/9/18
　菅義偉が携帯電話料金引き下げへ指示
　菅義偉は18日、武田良太総務相と官邸で会い、携帯電話料金の引き下げなどについて結論を出すよう指示。
※菅義偉と昵懇の中の滝久雄は「GoToイート」事業を独占的に受注した「ぐるなび」の現会長である。
　ぐるなびの筆頭株主は現在、楽天。携帯大手3社に厳しい姿勢で臨んでいるが、菅義偉と三木谷浩史・楽天社長兼会長とも親交があるとの事。
　菅義偉は東條内閣で商工大臣、戦後内閣総理大臣を務めた東京裁判にてA級戦犯の判決を受けた岸信介の孫で自由民主党の幹事長を務めた安倍
　晋太郎の子の安倍晋三程、資産を持ち合わせていない為、今後更なる「政治とカネ」に纏わる醜聞が多数報道されると断言する。

　政治家が特定の企業の利益誘導の為に行う口利きはあっせん利得処罰法が適用される。

　あっせん利得処罰法の公職者あっせん利得罪(1条)
　公職にある者(内閣総理大臣＝菅義偉）、地方公共団体の議会の議員又は長が・国若しくは地方公共団体が締結する契約又は特定の
（＝楽天）に対する行政庁の処分（＝携帯電話料金の値下げ要請）に関し
・請託（＝携帯大手3社に楽天が対抗しやすくする。）を受けて
・その権限（＝内閣総理大臣の）に基づく影響力を行使して
・公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として財産上の利益を収受した
　ときは、3年以下の懲役に処する。