寒さによる厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては電気料金が値上がりするなどの影響が出るおそれがあることから、経済産業省は新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することになりました。

　「新電力」と呼ばれる小売り事業者の多くは、自前の発電施設を持たず、卸売市場などを通じて電力を調達していますが、このところの寒さの影響で暖房需要が高まり、卸売価格も一時、高騰しました。

　事業者の中には電気料金を卸売価格に連動させているところもあり、電気料金が値上がりするなどの影響が出るおそれがあります。

　このため、経済産業省は、新電力に対して利用者の電気料金の支払いを猶予したり、分割払いを認めたりするなど柔軟な対応を要請することになりました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838421000.html
2021年1月29日　5時45分