2021/1/31
　1日10人搬送　増える宿泊施設で急変　高齢者増加が背景
　新型コロナウイルスに感染後、宿泊施設で療養中に体調が急変して病院に搬送される人が今年に入って大阪府で急増し、1日10人程度のペースと
　なっているが、医療態勢の逼迫に加え、府では病床確保のため昨年11月以降、一部の高齢者も宿泊施設に入ってもらう運用に変更したことが背
　景にあるが、宿泊施設で働く看護師は「最近は入所者を救急搬送しない日はない」と危機感を強めているとの事。
　「息苦しくないですか」「食事はしましたか」
　1月29日午前、大阪市内の宿泊施設で女性看護師5人が計約120人の入所者に電話をかけ、体調を確認していたが、1日2回行う定例の健康観察で、
　手元にタブレット型端末を用意し、入所者自身が計測、入力した体温や血中酸素濃度などのデータも同時にチェックし、聞き取りやデータなどに
　基づき入院が必要と判断すれば、病院搬送の調整に当たるとの事。
　府によると、1日当たりの感染者が300人前後だった昨年末時点、宿泊施設から病院に運ばれるケースは1日6〜7人程度だったが、年明けに感染者
　が600人規模に一時急増してからの搬送人数は10人ほどに増え、なかでも目立つのが高齢者で、
　宿泊施設で勤務する40代の女性看護師
「感染者が急に増え、最近は入所者を救急搬送しない日はない。特に高齢者は症状が変わりやすいので、緊張感が高まっている」
「新型コロナは症状を自覚しにくいこともあってか『しんどい』と言わない年配の方もいる。病院のように表情を直接確認できればいいが（宿泊施
　設では）電話越しの対応が多く、もどかしさを感じるときがある」
　背景に入院や療養に関する運用の見直しがあるが、府では宿泊療養の対象を原則65歳未満で食事や入浴、排泄などをこなすことができ、入院を
　要する基礎疾患がない人としているが、この原則に沿うと、65歳以上で中等度以上の基礎疾患などがある高齢者は本来入院の対象だが、昨年11月
　以降は病床のさらなる逼迫を避けるため、こうした高齢者であってもコロナ感染による症状が軽症か無症状で保健所や医師が可能と判断した人は、
　宿泊療養とすることに変更したとの事。
　宿泊療養の調整を担う府健康医療部の黒田英樹副理事
「基礎疾患を持ちながら宿泊療養する高齢者については、体調の変化を見逃さず、悪化する前に医療に引き継ぐことが大事」
「感染者の宿泊療養は初めての経験で、ノウハウが十分に蓄積していない。保健所や現場の看護師らと連携し対応していきたい」
※この状況下で大阪府知事吉村洋文、大阪市長松井一郎がやろうとしている事は、来る2月の大阪市議会で議会で丸で「大阪都構想」ではなく「大
　阪市廃止」住民投票で反対多数で否決された大阪市を廃止し大阪府直轄の特別区に再編成と酷似した「広域行政の一元化」と「総合区制度」に
　ついて条例案を提出を試みようとしている。この事に異議の有る大阪府民と大阪市民は吉村洋文と松井一郎の大阪Wリコール選を開始する事を
　強く勧める。

根拠となる報道：
2020/11/11
“都構想”のよう？「広域行政一元化」「総合区」…否決から1週間足らずで新提案
　吉村知事と松井市長は「わずか1ポイント差で否決された都構想賛成派の意見も尊重すべき」として、府市の「広域行政の一元化」を条例制定で
　目指す方針を11月6日までに表明。吉村知事は、都構想の制度案で大阪市から大阪府に移管するとした成長戦略・消防・水道といった約430事務、
　財源約2000億円を中心に検討するとの事。
　一方、都構想に反対していた自民党は…
　（自民党大阪市議団　北野妙子幹事長　11月9日）
　「二重行政を解消するために約430事務と予算をそのまま持っていくということに関しましては、それはちょっと違うのかなというふうに感じて
　　います。今のような進め方はちょっとやりすぎだと思っています。」
　さらに、松井市長は、公明党が以前に都構想の対案としていた「総合区制度」の導入も検討する考えで、「総合区制度」は、大阪市を残したま
　ま区長の権限を強化することで住民サービスの拡充などを目指すもので、公明は24区を8つの総合区に再編する案を提案。
　（大阪市民）
　「なんでそういうことばかりに力を入れられるのかなと思いまして。いまはコロナですしね。」
　松井市長は、来年の2月議会で「広域行政の一元化」と「総合区制度」について条例案を提出したいとの事。