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2020/9/20
「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
「デジタル庁」の新設に向けた、政府の検討会が開かれ、平井デジタル改革担当大臣は「菅総理大臣からは、相当なスピードを要求されている」と
　述べ、準備を加速させる考えを強調。
　このあと平井大臣は職員と意見を交わし、諸外国の先進的なデジタルに関する省庁の取り組みを参考にするほか、国民からさまざまなアイデアを
　募る考えを示し、政府は、菅総理大臣とすべての閣僚が参加する新たな閣僚会議も発足させ、来週23日に初会合を開くなど、省庁の枠を超えたデ
　ジタル化に取り組む方針。
　このあと平井大臣は記者団に対し、「デジタル庁」について、
「菅総理大臣からスピード感を持って取り組むよう指示を受けており、来年にはスタートさせたい。『小さく産んで大きく育てる』という言い方を
　しているが、組織は完璧な姿ではなくても、段階を追って充実させることができる」と述べ、来年には立ち上げたいという考えを示したとの事。
　そのうえで平井大臣は、月内にも「デジタル庁」の新設に向けた準備室を設置する方針を表明
※内閣府が文科省と同様に9月が「働き方改革推進強化月間」かは知らないが、土曜日に職員を出勤させると残業に相当し、国家予算から職員らに
　残業手当も支払われる。そもそも安倍晋三が8/28に第2次無責任辞任を行った結果、その安倍内閣の官房長官を務めた菅義偉が安倍晋三と共に日本
　国のデジタル化をG20（"Group of Twenty"）構成国の中でも最も遅れた国に貶めた結果、突然思いついた省庁がデジタル庁なる省庁である。
　文科省の職員が「非常識」と述べた通り、今更手遅れの「デジタル庁」に内閣府の職員を巻き込み国家予算を費やして検討会を開催した事は
　「非常識」の極みと言わざるを得ない。

2020/9/17
　デジタル庁 2022年4月の発足を目指す
　菅義偉の目玉政策のひとつ、「デジタル庁」について、政府が2022年4月の発足を目指していることが判明。
　政府関係者によりますと、今月末の概算要求で関連費用を計上したうえで「デジタル庁」創設に向けた準備委員会を立ち上げ。
　さらに、来年の通常国会でIT基本法の改正案など複数の関連法案を提出し成立させたい考えで、最短で2022年4月の「デジタル庁」発足を目指
　しているというとの事。
※菅義偉にとって目玉政策は最短でも1年半後となる見込み。日本国のデジタル化は更に遅延し、世界から取り残される事は確実である。

2020/7/19
　日本のオンライン教育があまりにもお粗末な訳 世界に比べ導入遅れ目立ち､教育格差も広がる

・世界の小中学校はオンライン教育に移行
　新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各国の学校が閉鎖になり、日本でも、3月2日、小中高校の一斉休校が決定。
　通常の授業ができないため、世界の多くの国が一斉にオンライン教育を導入。
　とくに欧米では、かなり迅速にオンラインに移行し、アメリカでは、K-12(幼稚園年長から高校3年生まで)のレベルで、多くの学校が3月以降に
　オンライン授業に移行。
　JETRO(日本貿易振興機構)の資料によると、中国ではオンライン教育が2019年6月時点と比べて81.9％も増加。
　利用者数は4億2296万人で、利用率は46.8％。2018年12月時点での利用率は24.3％だったので、2.1倍になったとの事。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校、高校、大学で新学期の開始が延期され、オンライン学習に切り替わったが、教育部は、
　1月29日には、小中学校の休校期間中はオンライン授業を受けることで学習を継続する方針を発表。
　韓国では4月9日以降、小学校から高校までの全学校でオンライン授業が開始。

・デジタル機器利用率が、OECDの調査で最下位
　経済協力開発機構(OECD)は、2018年に79カ国・地域約60万人の15歳(日本の高校1年生)の生徒を対象にデジタル機器利用率の調査を実施。
　「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器をどのくらい利用しますか？」に対する結果を見ると、
　「国語」の場合、日本は「利用しない」が83.0％。OECD平均は48.2％の為、日本は最下位との事。
　「数学」「理科」「外国語」「社会科」「音楽」「美術」についても、同様の結果。
　学校外でPCなどを使って宿題を「毎日」「ほぼ毎日」する生徒の割合も、日本は3％で、加盟国平均の22％を大きく下回っているとの事。

・なぜ日本で進まないのか？
答え：自民党政権だからｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ