海外大手メディアReutersは現地時間2月13日、日本でも人気の音声SNS「Clubhouse」の音声データに、中国政府がアクセスできる可能性があり、運営会社がデータ保護対策を強化中だと報じました。

米国スタンフォード大学の研究者グループは現地時間2月12日、Clubhouseに一部サービスを提供している中国企業Agoraを通じて、中国政府が音声データにアクセスできる可能性があると発表しました。

発表された論文によると、Clubhouseの規定では、ユーザーの音声データがテロ対策等のために一時的に保存されるルールとなっています。

研究者グループは、中国企業のAgoraに音声データへのアクセス権があり、さらに一部データが中国国内のサーバーに保管されている場合には、中国政府がAgoraを通じて音声データを入手できる可能性があると指摘しています。

なお、研究者グループは「音声データが米国のサーバーに保管されている場合は中国政府はアクセスできないと思われる」と言及しています。

中国本土では一時期、Clubhouseにおいて新疆ウイグル自治区問題等の「タブー」とされる話題が自由に議論されていました。

その後、2月8日の夜間には、中国本土からClubhouseに接続できなくなった模様です。

研究者グループの発表では、独自の観測を基にした仮定の条件も多く、可能性が論じられている段階ですが、もし中国政府がClubhouseにおける議論の参加者と内容を特定できた場合には、多くの人に影響が出ると推察されます。

運営会社はデータ保護を強化
Clubhouseを運営するAlpha Explorationは、研究者グループへの回答の中で「割合は小さいものの、一部データが中国のサーバーを経由していた場合がある」と言及しています。

その上で「今後72時間で追加の暗号化措置を施し、また中国のサーバーを経由しないよう対策を実施する」と回答しています。

中国本土からClubhouseを利用していたユーザーにとっては、中国政府のアクセス可否は大きな問題となるため、今後のAlpha Explorationの対応が注目されます。

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