2021/2/16
　麻生氏、改ざん経緯記録ファイルの有無明かさず 森友学園巡り
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの詳
　細を記録したとされるファイルについて、麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会の集中審議で
「国家賠償請求訴訟の最中で、訴訟に関わることは訴訟外で答えることは控えている」として、存在の有無を明らかにせず、ファイルには、改ざん
　を指示された赤木さんが記録した財務省からの指示や改ざん前後の記載の比較、同省と近畿財務局のメールなどが含まれているとされるが、201
　9年3月に、赤木さんの妻雅子さんと面会した赤木さんの元上司が
「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と存在を明かしていたとの事。
　麻生氏は
「存否も含めて（明らかにするよう求める）求釈明事項の対象となっているうえ、文書提出命令の申し立てもなされている」と回答を回避。
　赤木さんは改ざん発覚直後の18年3月に自殺。雅子さんは、20年に国や改ざんを主導した同省元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めて提訴し、今
　月8日には国側にファイルの提出を命じるよう地裁に申し立てていたとの事。
　こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定通りだ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討するとの事。
※麻生太郎の冷淡な一面が改めて明らかになった模様。損害賠償訴訟は単なる民事訴訟である。自殺の因果関係を立証できる証拠を集めて、事の
　発端は安倍晋三と妻の昭恵らが森友学園設立に関与した事の証拠を隠滅する為に、赤木俊夫氏に森友学園設立に関する決済文書の改ざんをさせた
　事にある為、自殺幇助であれば自殺関与・同意殺人罪が適用できる立派な刑事事件として立件可能であり、安倍晋三は内閣総理大臣を辞任し国務
　大臣でもなく通常国会後は、国会議員の不逮捕特権は適用外になる為であり、安倍昭恵は単なる民間人でもある為、被害届を警察に提出すれば、
　逮捕する事が可能である。
　昨今の安倍内閣から続く新型コロナウイルス感染対策の大失敗の結果、経済の失墜で損害賠償請求を行うと生活困窮者が国内に多数存在する為、
　裁判官の心証を悪くする為、弁護報酬に固執する弁護士を使って裁判を起こすよりも簡単に恨みを晴らす事が可能である。
　また2012年に自由民主党が政権復帰後に近畿財務局長を務めた広島県福山市長の枝廣直幹にも同様の罪で被害届を広島県県警本部福山東警察署に
　提出する事が可能である。

枝廣直幹福山市長の経歴
2013年6月 財務省近畿財務局長
※森友学園問題に対する奇妙な行動
　2013年3月、林信光が財務省理財局長に就任。6月、国から土地売却の公募が出される。
　9月に森友学園から財務省近畿財務局に対し、土地の取得要望書が出され、その後賃貸借契約締結に向けた交渉が開始された。
　当時の枝廣直幹近畿財務局長は、学園については聞いたことはないとし、担当者レベルでのやり取りがなされていたのではないかと証言している。
2014年 財務省退官（59歳）※森友学園問題について、やましい事がなければ還暦前に退官する必要はないと思われる。
2016年9月 自民党、公明党から推薦を受け福山市長に当選※自公政権が支持している事から、森友学園問題を公言しない事の見返りに市長の座を
ゲットした模様。

菅内閣の森友学園問題に対する姿勢：
2020/9/26
　”森友問題”裁判 改ざんの経緯や内容 国「回答する必要ない」
　財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は
　25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」との事。