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2021/2/9
　地中ごみも改ざんの経緯も眠ったまま　森友疑惑から4年
　学校法人・森友学園（大阪市）へ国有地が大幅値引きで売却された問題が、朝日新聞の報道で発覚してから9日で4年。現場には小学校になるはず
　だった建物が残り、値引きの根拠になった地中のごみの検証はいまだなされておらず大幅値引きは、法廷や国会で真相究明が続くとの事。
　大阪府豊中市の住宅地。無人の敷地に朱色の壁の建物が立つ。壁に「瑞穂の國記念小學院」の文字。敷地を囲うフェンスには「国有地　国土交通
　省大阪航空局」の掲示があるが、森友学園が小学校の建設を進めた場所で、敷地内には工事資材が放置され、草も生い茂る。近くを散歩中の60代
　の女性は「残すのか、壊すのか。森友問題がきちんと終わるまでは、忘れないためにも残した方がいいと思うけど」との事。
　この建物と地表の下に、大幅値引きの根拠とされたごみが眠っているとされ、国会で野党は掘り返して検証するよう重ねて求めたが、国は応じて
　いないとの事。
　小学校の校舎や体育館になる予定だった建物が残っているのは、土地を購入した学園側、校舎を建てた「藤原工業」（大阪府吹田市）、国の3者で
　協議が続いているからで、この土地は2016年6月、国が鑑定価格から地中ごみの撤去費8億1900万円などを差し引いて学園側に売却したが、問題が表
　面化したことなどで学園は小学校開設を断念。国は17年6月、学園側から売却額と同じ1億3400万円で買い戻し、土地の所有権は国に戻ったが、国が
　学園に土地を売った際の契約には特約が付き、国が買い戻した場合、原則として元通りにするという原状回復義務が盛り込まれていた為、民事再生
　中の学園の管財人や、藤原工業に対し、土地を更地にして返還するよう求めているとの事。
　校舎の所有権については藤原工業と管財人の間で争いが続くが、同社は校舎の建設費約20億円のうち、約15億円を学園側から受け取っていないと主
　張。同社は19年12月、国と管財人に対し、建築費の支払いに充てるために建物と国有地の一括売却を求める民事調停を大阪簡裁に申し立て、今も協
　議が続いているとの事。
　同社は調停で、建築費の支払いがあるまで土地を占有する権限があると主張。解体にも10億円程度かかるといい、同社側は「建物を利用することな
　く解体すれば、社会経済上も大きな損失だ」と訴えているとの事。
　土地の管理は国交省が担うが、地中ごみについて、石井啓一前国交相は18年4月の衆院国土交通委員会で「相手方は建物に対する所有権、土地に対
　する留置権を主張され、現実に占有されている状況で様々な交渉を行っていることから、直ちに調査をすることは困難」と答弁。
　同省大阪航空局の担当者は今月8日、「相手方との調停中で、現状として変わりはない」と取材に説明。調停が終わった場合については「今後どうす
　るか、今の段階ではお答えできない」と答得たとの事。
※森友学園問題と言えば財務省の改ざんが思いつくが、改ざんされた公文書には「私学審事案」「維新府政事案」があり、「近畿財務局が府私学課を
　訪問し、認可の事前審査状況について照会」「府私学課に認可の状況について照会」「近畿財務局から府私学課に対して、審査基準について照会」
　「府私学審において…資料の不足などから継続審議」大阪府による小学校設置「認可適当」や私学審の審査状況に関わる記述がことごとく削除され
　ていたとの事。
　籠池氏は証人喚問で、「松井知事（当時）や府にお力添えいただけるよう畠先生にお願いした。そのおかげで…小学校設置の認可申請では、特別な
　取り計らいをいただいた」と述べ松井一郎と、森友学園の監事を務めた畠成章元自民党府議の名前を度々口にしたとの事。
　松井はこれまで「森友問題は横に置いて、大事な問題の議論を」「昭恵氏の証人喚問は必要ない。総理の辞任に値する話ではない」など、安倍夫妻
　をかばう発言を繰り返しており、今回の公文書改ざんについても、昭恵夫人の関与について聞かれた松井は、「それは違うんじゃないか」と否定。
　国会で維新は、結束して森友問題を追及する野党に対し、「ネタ切れ」「他にテーマがない」などと悪罵を投げ付け攻撃。真相解明から逃れようと
　する安倍晋三を、助ける役割を演じてきたとの事。この事に憤りを感じる全有権者は日本維新の会の現党首は松井一郎であり、来る第49回衆院議員
　選挙では日本維新の会の候補者に一切の投票をしない事を強く勧める。