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　シエナ大学が実施した世論調査によると、ニューヨーク州の有権者のアンドリュー・クオモ知事に対する支持率は56%で、前月とほぼ同じ結果となった。
調査は、州司法長官が新型コロナの老人ホーム対応に関する調査報告書を公表した後、ニューヨークポスト紙の報道前の2月7日～11日に実施された。
ニューヨーク州の有権者804人から回答を得た。誤差幅は±4.3%。

レティシア・ジェームズ司法長官は、老人ホームにおける新型コロナウイルスへの対応に関する報告書で、州保健局のデータよりも50%以上多い死者が出ている可能性があると発表した。
ニューヨークポスト紙は11日、新型コロナの老人ホームの死者数データに関して、クオモ政権が隠蔽をはかろうとした疑いを報じた。
クオモ氏に対する支持および不支持は56％-39%だった。ポリティコによると1月は57%-39%、11月は56%-39%。
ジェームズ長官の報告は、人気に大きな影響を与えなかった。

新型コロナウイルスに対する対応については、支持61%、不支持34%で、1月（63％-32％）、11月（63％-30％）から大きく変化していないことがわかった。
なおパンデミック直後の昨年3月の調査では、クオモ氏の支持率は、前月の44％から71%に急上昇。87％が新型コロナウイルスの対応を支持するとしていた。
老人ホームの死者数に関するデータの公表について、「大変良い」「良い」が合計39%で、シエナ大学の広報担当者は
「有権者がクオモ氏をもっとも厳しく評価した問題」と指摘している。

2022年のクオモ氏の再選については、46%が支持、45%がその他の候補者を支持すると答えた。再選の鍵を握る民主党支持者では、65%が支持するとし、
その他の候補者は26%だった。1月は61%-28%だった。

パンデミック期間中、議会がクオモ氏に与えている緊急権限については、53%が継続するべきとし、37%がするべきでないと答えた。
昨年3月に成立した法案は「州知事が、行政命令によって、災害緊急事態の対応に必要となる、いかなる指令を発行することを許可する」と説明している。
なお同法の有効期限は4月30日となっている。
州議会のAlessandra Biaggi上院議員（民主党 ブロンクス）によると、クオモ氏は権限を利用して、最初の6ヶ月間で65件のエグゼクティブオーダーを発令。
250以上の法律を一時的に停止したという。
老人ホームのデータについて隠蔽の疑いが報じられた後、民主党議員を含め、緊急事態のために付与されている権限を剥奪するべきとの声が強まっている。

世論調査のこのほかの質問項目では、嗜好用マリファナの合法化を63%が支持、オンラインスポーツベッティングの規制緩和を50%が支持すると答えた。