政府は10都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、今週中の解除を見送る方向だ。政府関係者が18日、明らかにした。医療提供体制は依然、逼迫しており、解除後の感染再拡大を懸念し、見送りに傾いた。菅義偉首相は、3月7日の宣言期限前の解除前倒しが可能か探る。一部地域を「まん延防止等重点措置」に移行するかどうかも検討する。

　政府内には、首都圏1都3県を除く6府県に関し、早期解除は可能との見方があるが、厚生労働省の専門家組織は18日、全国の感染者数は減っているものの、減少が鈍化している可能性があるとの分析結果をまとめた。

2/18(木) 19:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210218-00000144-kyodonews-pol