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2021/2/23
　首都圏に時短「命令」視野　福岡は厳しい認識　西村担当相
　経済再生担当相西村康稔は23日、1都3県の知事とテレビ電話方式で会談し、一部で新規感染者数が増えていることに対する危機感を共有し、対策
　を徹底することで一致。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である3月7日までの解除は難しい見通しとなったが、会談後、
　西村は記者団に対し、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明し、福岡県の状況に関しても
　厳しい認識を示したとの事。
　西村は首都圏について「新規陽性者の数が下げ止まっている。千葉、神奈川はむしろ増えている」と説明。今後の対応について、改正特措法45条
　で新たに時短の「命令」が盛り込まれたことを念頭に「場合によっては45条の適用も視野に入れながらしっかりと協力に応じていただき、感染者
　数を減らしていく」と強調。
　また、緊急事態宣言の対象となっている福岡県の先行解除に関しては、新型コロナ対策分科会が示す基準で病床使用率が最も深刻なステージ4（爆
　発的感染拡大）に当たる状況だと指摘。その上で「このあたりをよく分析しながら専門家の意見を聞いて判断したい」との事。
　一方、西村は関西3府県、愛知、岐阜両県の知事とそれぞれ電話会談を行い、知事側は緊急事態宣言の先行解除を求め、政府は関西3府県と中京2県
　の緊急事態宣言を先行解除する方向で検討を進めており、西村は記者団に「適切に判断していきたい」との事。
※パワハラ報道される西村康稔は、1都3県の飲食店に対して「まん延防止等重点措置」を背景に時短営業要請を時短営業「命令」に切り替える模様。
　今回の緊急事態宣言は福岡県以外は各都府県の知事からの要請で行われているが、福岡県は知事の要請なしで突如緊急事態宣言に追加されている
　が、感染規模で比較すると福岡県よりも北海道、岐阜県よりも沖縄県、茨城県、静岡県、広島県の方が大きいが緊急事態宣言に追加されていない。
　考えられる理由は福岡県の場合、石破茂元自民党幹事長が1/8に福岡県内のふぐ料理店で山崎拓元副総裁や地元関係者ら9人で会食していた事が発覚
　後の為、菅内閣の倒閣運動の福岡県内での阻止、沖縄県は普天間基地問題での対立、茨城県は梶山弘志経産相の選挙区であるが、菅内閣は経産省寄
　りと言われた安倍政権から脱却を目指している為で、静岡県は川勝知事の日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題を巡って「菅義偉首相の教
　養レベルが図らずも露見した」発言の影響で、広島県は公職選挙法違反で逮捕された河井夫婦の選挙区である。岐阜県が愛知県と隣接する静岡県
　ではなく緊急事態宣言に追加された理由は川勝知事の発言以外に1月に自民党岐阜県連と国政自民との保守分裂で行われた知事選への配慮があった
　と断言する。

2021/2/23時点データー：
北海道　累積感染者--18901人　死亡者--665人　新規感染者---66人　死亡者---5人
福岡県　累積感染者--17890人　死亡者--275人　新規感染者---45人　死亡者---1人
沖縄県　累積感染者---8109人　死亡者--114人　新規感染者---17人　死亡者---0人
茨城県　累積感染者---5611人　死亡者--103人　新規感染者---16人　死亡者---0人
静岡県　累積感染者---5046人　死亡者---93人　新規感染者---31人　死亡者---0人
広島県　累積感染者---5009人　死亡者--101人　新規感染者----5人　死亡者---1人
岐阜県　累積感染者---4586人　死亡者--104人　新規感染者---12人　死亡者---1人