東日本大震災の復興予算1兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が2013年に管轄省庁に返還を求めた23の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも7割に当たる約8172億円が返還されないことが明らかになった。政府が11年7月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったと指摘されている。11日で震災から10年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。

　財務省と復興庁は13年、7省庁が管轄する全国向けの23事業に配分された総額1兆1570億円の基金が被災地と関係の薄い使途にも充てられているとして、既に補助先の企業などに支払い済みだったり支払いが決定したりしていた分を除き、返還を請求。最終的に返還される額は、多くても計約3398億円にとどまることが同庁への取材で判明した。

　「国内立地推進事業費…(以下有料版で，残り944文字)

毎日新聞 2021/2/28 19:00(最終更新 2/28 20:14)
https://mainichi.jp/articles/20210228/k00/00m/040/115000c