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2021/03/02(火) 07:06:23.62ID:F/hoGxrj9（「原発漂流」取材班）
■税率の見直し検討へ
各立地道県の１９年度の核燃料税収（原発分）は表の通り。最多は大飯、高浜両原発が再稼働した福井の１１１億２９００万円で、最少の宮城（１億８１００万円）の６０倍以上に上る。
女川と同様に原発が再稼働していない道県で比べると、最多は新潟の３４億６０００万円。２番目に額が少ない茨城でも４億１００万円で、宮城と倍以上の開きがある。原発２基の熱出力合計が３基の宮城とほぼ同じ石川は７億７０００万円だった。
核燃料税は課税の公平性の観点から、各道県ともほぼ横並びの課税基準を採用するのが一般的。原発事故前は原子炉に装荷する核燃料の価格に対して各道県が１２〜１４・５％の税率（価格割）を課していた。
価格割は運転に向けて燃料が装荷されなければ課税できず、再稼働が進まないと税収が入らない。このため福井は停止中でも安全対策費などの財政需要が発生することを理由に１１年度、熱出力に応じて課税する「出力割」を新設し、全国に波及した。
一方、宮城は１３年度の核燃料税更新時に「原子力行政の今後が不透明」として出力割の導入を見送った。１８年度に全国で最も遅く熱出力１０００キロワット当たり年２万８０００円の出力割を導入したが、ともに１９万３８００円で最も高い新潟、鹿児島の約７分の１に抑えている。
宮城県税務課は「結果的に判断が甘かったかもしれない。次の更新時（２３年度）に他道県とのバランスも取った形で（税率見直しを）協議する」と説明する。
原発１０基が立地した福島県は、原発事故後の１２年１２月に核燃料税を廃止した。
[核燃料税] 原発や使用済み核燃料再処理工場など核燃料を保有する施設の規模や燃料の価格、量などに応じて立地自治体が条例で事業者から徴収する法定外普通税。福井県が１９７６年に全国で初めて導入した。未使用の燃料が対象だったが、近年は使用済み燃料にも課税する動きが出ている。
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https://kahoku.news/articles/20210301khn000024.html
2021年3月1日 16時34分
