応じない店も


大阪市内では、店舗の賃料に応じて市が１日１万〜３万円の協力金を独自加算することにしているが、
賃料月６０万円以上が条件で、多くの店が対象外になる見込みだ。

大阪・ミナミのイタリア料理店「アレグロ難波店」は協力金の加算対象になる見込みだが、
男性店員は「上乗せはありがたいが、売り上げの減少を考えると足りない」とため息をつく。

要請に応じない店もある。

大阪・北新地のあるラウンジの賃料は月約５０万円で独自加算の対象外。
宣言中は休業していたが、１日から午前０時頃までの通常営業を始めた。

７０歳代の女性経営者は「もともと深夜に来る客が多く、１時間延長されただけでは状況は変わらない。
４万円の協力金だけではスタッフの給料をとても賄えず、店を守るため、批判も覚悟して通常の営業を決めた」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210302-OYT1T50067/#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F


【大阪府】宣言解除後の協力金、大阪府は店舗に８４万から１４７万円
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614455815/