英、大企業法人税25%に上げ 半世紀ぶり、23年から [蚤の市★]
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【ロンドン=中島裕介】英政府は3日、2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表した。経済が完全に再開するまで休業者支援など新型コロナウイルス対策を続ける一方、大規模な財政支出に対応した財源確保にも着手する。休業者の給与の80%を補?する対策は9月末まで延長する。
ロイター通信によると、法人税率の引き上げは1974年以来、約50年ぶり。引き上げは3日に英政府が発表した21年度の予算案に盛り込まれた。英国は金融危機後、企業の投資を呼び込むために10年時点の28%から足元の19%まで法人税率を下げてきた。コロナ危機をきっかけに法人税の引き下げ促進の方針を大きく転換した。
政府の説明によると、23年度から年間の利益が25万ポンド（約3700万円）以上の企業の税率が25%に上がる。利益が5万ポンド以下の企業は19%の税率を据え置く。利益がその間の企業には19%超から25%未満の税率が課される。政府は中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明するが、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通しだ。
政府は3月から6月下旬にかけて段階的にロックダウン（都市封鎖）を解除する方針を掲げる。予算案にはそれまでの支援策も盛り込まれた。
20年3月から続く休業者の給与を80%補?する対策は9月末まで延長する。7〜9月は企業に1〜2割の負担金を求める。飲食や宿泊、娯楽業を対象にした日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。通常の20%から5%への引き下げが維持される。温暖化対策向けの投資資金を集めるため、個人向け環境債の発行も発表した。
コロナ対応への財政出動の結果、20〜21年の政府の借入金の合計は約5900億ポンド（約88兆円）に達する見通し。英予算責任局は政府債務の残高が当面は同国の国内総生産（GDP）を超えた状態が続くと予測する。
スナク財務相は3日の演説で法人税率の引き上げなど負担増を伴う政策について「それをやりたい財務相はいないし、人気がない政策だとわかっている」と強調した。そのうえで「政府債務の問題を未来へ放置するのは責任ある財務相のやり方ではない」と理解を求めた。
日本経済新聞 2021年3月4日 2:05 (2021年3月4日 9:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03E1D0T00C21A3000000/
】 所得の高い者へ高い税へ替えていかないと
持続可能な社会でなくなる
格差の拡大の是正は素早くやらないと政権
が持たなくなる
新自由主義の経済成長に相反するように
所得の低い者へ分配と再分配の率を替えて
行くが安定した社会 日本の法人税率は23%に対して、アメリカの法人税率は35%。
今回イギリスが法人税率を25%に上げることに合わせて、日本も大企業の法人税率を25%に上げればよい。
アメリカよりは安いわけだし、また今回の新型コロナ感染拡大による企業に対するばらまきを取り戻すためにね。 日本の場合これ以上の増税は弊害も大きいし
借金が膨らむのが嫌なら緊縮しか無い気もするな 米国債の金利も急激に上がってきてるし国債に流れてるのが明らかなんだよな >>3
えっ、イギリスの消費税は20パーセントだよ
普通にして欲しくない 英国も財政がヤバいかもね。コロナ禍でいまだに終息する見込みもない。
しかも、変異ウィルスが猛威を振るっている。
南アの変異ウィルスはワクチンの抗体を弱くすると言われているし
英国に限らず、欧州では若年層まで感染が広がっていると言う。
ドイツのメルケルもお手上げ状態だし、南部では国境封鎖まで
行っていると言う。
日本のマスゴミはこういうニュースを報じないからね。
相変わらず、コロナとは無関係の「政局」問題ばかり。
日本は異質だよ。 どちらかといえば日本の法人税は先進国で重たい部類だよ
ttp://www.garbagenews.net/archives/2399758.html >>2
永遠に金与えるならな
バカは税制というものを知らん >>14
日本は相変わらずのゼロ金利だから
心配することはない >>19
バカなの？アホなの？キチガイなの？
非課税
土地・建物の譲渡・賃貸、保険、郵便、賭け事、
金融、教育、医療･福祉、埋葬・火葬、
公的団体による美術館・動物園等の入場料
ゼロ税率
上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、
処方に基づく医薬品、医療用品、
子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など軽減税率
５%税率
家庭用燃料・電力の供給、
高齢者・低所得者を対象とした暖房設備・防犯用品等、
チャイルドシート、避妊用品など >>22
生活必需品は０％
ぜいたく品は２０％
日本よりもよっぽどまともじゃん タックスヘイブンを禁止して世界中の国が法人税率を25％に統一すれば
税逃れの海外法人が無くなってみんなハッピーになるぞ 上級に都合が良い事は「欧米を見習え」
上級に都合が悪い事は「よそはよそ」 そもそも日本の法人税は法人税単体ではなく地方法人税、住民税、事業税、特別法人事業税とたくさん積み上げになってるので
切り出した単体見ても仕方ないと思うんだが
まるで車買ったらガソリン税以外いらないかのような言い分 大企業は税金払うくらいならM&Aして借金増やすでしょ >>31
増税したイギリスより現時点で遥かに高いわけで・・・ ふざけんな
日本も税金あげられる前に飲食に与えてる餌引き上げろ >>22
こういうバカ本当に困るよな
消費税に肯定的な奴は金持ちかバカしかいない >>30
ネンキンと健康保険
性質は税金なんだろ? >>26
日本はこれ全部に10だけど、これからはこれ全部に20だと思うと異常なまでに税金高いな
しかもその税金使ってるのは議員とかの爺さん上級だけっていう愉快な事実 ＧDP比法人税負担OECD平均３．１４％、イギリス２．４９％、日本４．２０％
ＧDP比消費税負担ＯＥＣＤ平均１１%弱、イギリス１１%弱、日本６．５％ >>22
嘘松さんよ
生活必需品に消費税はかからない
贅沢品のみ >>29
NHK「イギリス、ドイツに見習え」
俺ら「アメリカに見習え」 実際、日本は嘗て法人税を下げて企業の逃げ道を減らすと言っていたが現実は…
単純に他国と比べて、日本は企業の逃げ道が多すぎる。
にも関わらず、法人税が高いや大企業を優遇しないと海外に移ると嘯く輩は、経団連の人間か投資家連中。
彼らは中世の貴族のつもりで上前を掠めとり私腹を肥やし、都合が悪くなるとひたすら言い訳や脅しをする卑怯者なんだから、歴史に学び民衆は正統に彼らを打倒していけばいいんだよ。
どうせ卑怯者連中なんだから！ 税金上がって公務員増えて低所得者増えて果ては経済が回らないと叫ぶ先生方
出生率が少子化だからと公務員維持のためにまた増税 >>32
税金払いたくなくて買収に金使うなら企業は成長するから良いんだよ。昔は賃金増やして節税してたんたから。
法人税下げた結果は、配当増やしたり内部に現金積み上げが起こるたけで、企業が成長する訳でも無く、従業員には何の恩恵も無いことがわったからな。日本の経営者が無能だからもあるけど。 >>42
イギリスの消費税課税範囲ですが、日用品でも20パーセントで課税される範囲はけっこう広いですよ
食料品でも嗜好品や菓子類は課税、文房具、台所用品、14歳以上の衣服、家電等は当然20パーセント課税です
>>26さんが非課税の範囲をリストアップされてますが、リスト範囲外は日用品でも20パーセント課税の場合がほとんどという事です
もちろん日常的な食料が非課税や、軽減税率というのはイギリスを見習わなければとは思いますが、
イギリスの消費税が「ぜいたく品のみ」課税というのは、認識がズレていると思います シティが落ち目になってから上げてる
日本の法人税が安いことにはまったく意味がない 竹中平蔵が言ってきたトリクルダウンは大嘘だったからな
大企業は法人税下げたら金を貯めこむだけ
それがデフレの要因の一つ デフレがー、デフレがー、って言うけどさ、賃金が上がらないんだからデフレ商品買わざるを得ないだけなんじゃね？消費税上げて物価上がっても労働者に還元なんてされんの？ 日本より先に借金してばら蒔いてた国の末路
日本もこんな国になる100％ 内部留保の意味を理解しようとしない人には何回説明しても無駄だろう、最初から理解する気ないんだし 日本の法人税率は、世界ランキングでは14位ぐらいでしょ。
これが世界でも有数の法人税が高い国って言えるの？
日本の法人税が高いって言って、法人税を上げるのを妨げようとしている輩って何者？
経団連に依頼された工作員？ それとも利益の上前で生きているハイエナである投資家？ >>18
協力金が無くても潰れる運命
なら無駄な協力金などしない方がまし ロシアから来た元作戦部隊の人たちが『忍者体験』に参加した時の話が興味深かった「後にも先にもこれほど緊迫感のあるツアーはなかった様に思う」
http://wdsyo.antrak.org.tr/Whw/556252451.html >>60
最低限、簿記の知識が必要ですからね、興味のない人は本当に意味を理解していない
地方議員レベルでも、「内部留保が現預金のかたちでそのまま残っている」と思い込んでいる人が
多いですから ＞飲食や宿泊、娯楽業を対象にした日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。通常の20%から5%への引き下げが維持される。
財務省のカス見とるか？ アメリカの経営は何かちょっとおかしいな、と感じることがありました。それはＭＢＡの授業で、
Ｍ＆Ａ（吸収合併）の授業を受けた時に、「Ｍ＆Ａの中で付加価値はどこから生まれてくるのか」
というディスカッションをしたのです。その中でどういう答えが出てきたかというと、例えば会社を
買収する時に借金を増やす。その借金を増やすことによって節税ができる。これは付加価値なのだ
というのが一点。もう一点は、買収する時に、既存の契約を全部、再交渉する。つまり、今まで
従業員などと結んでいた契約を破って、自分たちにとって都合のいいようにつくり直せるというのが
付加価値の源です。
こういう話を聞いて、これはどう見ても新しい価値を生み出しているわけではなく、ただ単に、以前は
税金という形で国民に流れていた価値、もしくは従業員に流れていた価値を、株主のほうへ流して
いるだけである。一社二社でこういう経営をしても、害はないのかもしれないのですが、経済全体が
こういう経営になったら、経済が発展しなくなるのではないかと、そういう問題意識を持って、
この研究を始めたわけです。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2014/01/2011-05-20-Koujun-Magazine-Brunner-lecture.pdf 法人税が上がったら利益を減らすためには経費を計上するしかない
従業員への給料も経費になるので、企業が節税しようとすると結果的に給料が上がる
そうするとバブルが再来する >>69
普通に考えたら従業員の給与より設備投資・事業拡大だが >>34 これでバイデン政権も増税しそうだからって暴落するよ。 日本の法人税は高いというけれど、法人実効税率通りに払っている大企業はないでしょ。租税特別措置とか数々の政策減税があるからね。 >>69
そうはならないよ
法人税率が上がると、株の配当をするための原資が減るので、今までよりも利益を増やす必要が出るのでむしろ経費削減、人件費抑制に繋がる >>70
そもそも、設備投資も人材への投資も「利益が増える事を期待して行なう」もので、利益が減ったら投資失敗だよ >>32
借金があれば法人税払わなくていいってアホかな >>46
何一つ具体的な事書いてなくてネットで見聞きした陰謀論の垂れ流し、働いたこと無い人？ >>73
インパクトあるのは試験研究費控除くらいだしそんなのはどの国でも似たような制度がある >>61
海外子会社から資金を還流させると5％もさらに課税するのは日本くらいかと >>82
タックスヘイブン対策税制は
多くの国でやっている
日本なんてまだまだ甘い方 ＞＞20年3月から続く休業者の給与を80%補?する対策は9月末まで延長する
＞＞日本の消費税にあたる「付加価値税」の引き下げも9月末まで続ける。
＞＞2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げる
で、日本は？ >>13
アメリカは州によるぞ。デラウェア州の法人税は8%くらい アメリカにはデラウェア州があるし、イギリスにはケイマン諸島がある >>85
州の法人税が安かったとしても
連邦政府の法人税は逃れられないよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
