自民党の下村博文政調会長は4日のBS11番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について
「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（IOC）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。

　
　下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。
首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、1カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。　

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