東京商工リサーチは5日、コロナ禍が主因で経営破たんした国内事業者数が、累計で1,109件（負債1,000万円以上）に達したと発表。
2月は単月で122件となり、これまで最高だった昨年10月の105件を大幅に上回った。

3月はさらに増勢が強く、5日までに51件と1日10件ペース。
1都3県では緊急事態宣言の延長が決まり、飲食関連を中心に厳しい資金繰りが続く。


かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が5日16:00時点で1,109件に達したと発表。
このうち1,028件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。負債1,000万円未満の小規模倒産は含まれていない。

破たん事業者のうち飲食店が190件、飲食料品卸売業が53件、食品製造業が37件。これら飲食関連だけで破たん件数全体の4分の1を占める状況。

緊急事態宣言の再発令・延長を受け、業績回復目処の立たない経営者が、事業の継続諦め消滅型の破産を選ぶケースが増えている。

コロナ禍による国内経営破たん第1号が確認されてから1年が経過。河野大臣による5日の発表によれば、
ファイザー製ワクチンの輸入量は確保できており、予定通り4月中旬から高齢者にも投与されるなど、出口が見えつつある。

一方、3月は破たんが過去最高ペースで発生しており、就業支援など経済の悪化を回避するための施策が期待される。
https://www.zaikei.co.jp/article/20210306/610914.html