021年3月8日 18時28分
読売新聞オンライン

　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が長時間労働に陥っている問題で、新型コロナ対策を所管する西村経済再生相は８日、同室の負担軽減を図る考えを明らかにした。

　人員を増やし、今週にもテレワークを導入するという。

　西村氏は８日の参院予算委員会で、同室の勤務について「徐々に人員は増強している。データの整理やデータ分析などはテレワークでもできる」と述べた。

　同室の職員は、１月の超過勤務時間の平均が「過労死ライン」とされる１００時間を上回る約１２２時間にのぼり、最も長い職員では約３７８時間に達していた。
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