※読売新聞

　横浜市は９日、神奈川区役所に生活保護申請に訪れた２０歳代女性に対し、職員が制度の誤った説明を行うなどして、申請を受理しなかったと明らかにした。市の担当幹部らは記者会見で「本来なら受け取るべきで、不適切な対応だった。深く反省し、おわび申し上げます」と謝罪した。

　市によると、女性は２月２２日に申請書を持って来所したが、対応した４０歳代の女性職員が「所持金が基準を超えている」「施設入所が条件」などと認識させる誤った説明をしたという。

　女性には既に謝罪し、今後は制度に関する職員研修などを実施するとした。

　女性を支援した一般社団法人つくろい東京ファンドなどの６団体は９日、市に対し、再発防止策の徹底などを求める抗議・要請書を提出した。女性は東京都内の自治体で申請が受理されたという。

　記者会見した同法人の稲葉剛代表理事は「相談員個人や神奈川区のみの問題ではなく、市の生活保護行政全体の問題だ」と指摘した。

2021/03/10 07:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210309-OYT1T50289/