【コロナ禍に喘ぐ地方行政】新型コロナ 自治体財政への影響が深刻化 住民サービスに影響も [oops★]
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新型コロナウイルスによって今後、深刻化するとされるのが自治体の財政への影響です。地方交付税を受けていない全国の76の自治体を対象に新年度の財政についてNHKが調査したところ、一部で事業や住民サービスに影響が生じる見通しとなっていることがわかりました。
総務省によりますと、新型コロナウイルスの影響などで全国の自治体の新年度の財政は今年度の倍以上の財源不足が見込まれ、国からの「仕送り」にあたる地方交付税の増額などが行われることになっています。
一方、いわゆる企業城下町や観光都市など地方税収が多いため交付税を受けていない「不交付団体」にあたる都道府県と市町村は今年度、全国に76あり、NHKはこの「不交付団体」を対象に新年度の財政を調査しました。
それによりますと新年度の税収について、8割余りを占める65の自治体が「減収の見込み」と答え、このうち今年度より5％以上減ると回答した自治体も27ありました。
減収の割合が最も高かったのは、山梨県山中湖村で14.2％の減少、次いで滋賀県竜王町で13.1％、静岡県御殿場市で13％でした。
また、税収減などの影響を最小限に抑えようと全体の9割近い68の自治体が貯金にあたる財政調整基金を取り崩すとしています。
取り崩しの額は、東京都で460億円、市町村で最も多いのが愛知県豊田市で87億円、神奈川県藤沢市で52億円、愛知県岡崎市で50億円などとなっています。
■住民サービスに影響の可能性も
さらに、予定していた事業を見直す動きも出始めていて、27の自治体が「事業や住民サービスに影響が生じる可能性がある」と答えました。
このうち川崎市はJR南武線の高架化の事業について、新年度から土地の買収などを始める予定でしたが、事業の進め方を見直すことになりました。
予定されている区間には、遮断機が降りたままとなる、いわゆる「開かずの踏切」が5か所あり、ピーク時には1時間あたり40分以上遮断しています。
去年10月には死亡事故も起きていたことから早期の事業開始に期待が寄せられていました。
また、埼玉県和光市は国民健康保険と介護保険の特別会計に市の一般会計から繰り出していた額を減らすことになり、その分、市民が負担する保険料などが値上げされる可能性があるということです。
ほかにも、千葉県浦安市では子ども図書館の新設や郷土博物館のリニューアルを延期するほか、愛知県碧南市では駅前のロータリーの拡張計画について、今後、完成時期の先送りや計画の凍結もありうるとしています。
そして、税収減などを受け、一部の自治体ではこれまで受け取ってこなかった国からの「仕送り」地方交付税が必要になる可能性も出ています。
新年度、交付税を受け取る「交付団体」となる可能性があるかたずねたところ、栃木県芳賀町、東京・国立市、神奈川県の川崎市、愛川町、山梨県の忍野村、山中湖村、静岡県富士市、愛知県豊橋市、滋賀県竜王町の9つの市町村が「可能性がある」と回答しました。
■専門家「財政状況が一気に悪化もあり得る」
自治体の財政に詳しい一橋大学の佐藤主光教授は、不交付団体が直面している状況について「ふだんは豊かだが、税収減がそのまま住民サービスに直結するので影響は大きい。財政調整基金を取り崩してコロナに備え、税収減を埋めるのは当然の対応だが、基金にも限りがあるので影響が長引くと枯渇することがあるかもしれず、その結果、地方債が増えてこれまで豊かだった自治体の財政状況が一気に悪化することはあり得ることだ」と指摘しました。
そして「地方自治体はこの危機をきっかけに既存の事業を見直して効率的な予算配分や事業を実施する自助努力が求められている」と強調しました。
さらに国の支援の在り方については「自治体の求めに応じて地方交付税などの財政支援をしているが、地方の財政悪化を国が穴埋めすることになると転じて国の財政悪化に直結するかもしれない。財政支援を行うのはやむを得ないが、その効果をしっかりと検証し、必要に応じて将来の見直しにつなげていかなければならない」と話しています。
2021年3月13日 14時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210313/k10012913251000.html 自粛だ規制だなんだ圧力かけて閉店廃業に追いやってる側の寄生虫ゴキブリ公務員は
税金で収入保障されて一切の減収リスク無いんだけどねｗｗｗ
オッス！！オラ公務員！！民間サンの減収失業犯罪自殺増えて、なんだかオラわくわくしてきたぞ！！
「税の公平性」「民間準拠」ガン無視して税金最優先再分配で公務員利権マジうめえｗｗｗ
資本主義のリスクは一切負わずして、「資本主義の果実タダ食い」公務員マジうめえｗｗｗ
公務員限定楽園共産社会、その維持負担は資本主義社会で生きる民間納税者→日本の社会構造ｗ
災害対応名目で時間外手当お手盛りで年収1528万さいたま市職員ｗちな民間ボランティアさんは当然無償ｗ
増税で公務員は７年連続で給料アップ！コロナで生活困窮して自殺の民間サンは自己責任！！努力不足！！
「民間準拠」だから昇給ボーナス終身雇用極太退職金と年金ｗ公務員給与維持の為に増税アザースｗｗｗ
＜国営オレオレ詐欺＞オレオレ！公務員！皆の公益の為に増税ね！！絶対に納付分以上に再分配還元されるから！！ →身内限定で貪り尽くしてお代わり増税ｗ
寄生虫公務員の待遇上げ「続け」て、かつ疲弊してる一般民間人に負担させ「続け」てりゃ「そりゃ」衰退当たり前ｗｗｗ
徳川時代で言うところの武士が今現在の寄生虫ゴキブリ公務員！！
武士は食わねど高楊枝！
武士は名こそ惜しけれ！
引き返なしそもののふの道！
百姓が飢饉であえぐ中、ここで高潔たる武士が見捨てておかりょうか！
失業増加？廃業連鎖？自殺？非婚化？少子化？ぐぬぬ・・捨ておけぬッ！！御国の大事ッ！
見よ百姓！聞け平民！
武士である寄生虫ゴキブリ公務員は我が肉を削り、我が血を民に与えるッ！
飢饉で餓死の百姓と生死を共にッ！！
これが誇りッ！これが武士道！これが忠節報国ッ！！
餓死覚悟で「民間準拠」に殉じて「冬のボーナス０．０５か月分カット！！」ｗｗｗｗ
くっそうけるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
今年度の国家公務員のボーナスを0.05か月分引き下げる改正給与法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、ボーナスを0.05か月分引き下げるものです。
改正法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、可決・成立しました。
国家公務員のボーナスの引き下げは、10年前の平成22年度以来で、これによって、国家公務員の平均年収は2万1000円減り、673万4000円となります。
一方、月給については、人事院が、
＜ 民間の水準とほぼ変わらない ＞
として改定を求めないことを内閣と国会に勧告したため、据え置かれました 危険なコロナの前ではどうでもいいだろ財政なんて
だよな騒ぎ立ててた人達ｗ 何で予算不足だの増税だのって話が出るか解る？
「納めた金額が足りない」じゃなくて「納めた以上にゴキブリ公務員が食い荒らした」から。
年収３千万円だろうが一億円だろうが、年収以上に金かけた生活レベル続ければ「足りなく」なって当たり前、だよね？
納税者から「既に充足分以上の先行徴収」してんのに
それを管理運用してるゴキブリ公務員が「自分の餌代最優先確保の上、既に食い荒らした」から。
寄生虫ゴキブリ公務員のいつもの普遍的な常套手段。
乞食が仮に「食い繋げるだけ充分恵んで貰った」として、
品位ある乞食なら「もう充分です有難うございました」て感謝して立ち去って他の乞食に場所譲るだろうけど、
品性無い腐りきった卑しい乞食は「感謝や満足を示したらもう恵んで貰えなくなる」
て解ってて「このお人好し共アホやろｗもっと吐き出させたろｗ」て飢えてる振り苦しい振り続けるんだよね、それがゴキブリ公務員。
そもそも「予算が足りない」なんて「優先順位」の話ってだけだから。
「（公益絶対優先で予算計上した上で）公務員人件費が足りないんで増税です」
なんて言えば「ふざけんな既に充分過ぎる分くすねてんだろ寄生虫」
て言われるのが解ってるから
「（公務員の人件費を最優先確保した上で）皆々様の為の社会福祉予算が足りないんで増税です」
て「優先順位」にしてる訳よ。
そこで「あー社会福祉分の予算が足りないんなら仕方ないな」て皆ゴキブリ乞食公務員に騙される訳。
納得させ易い（騙し易い）「復興」「社会福祉」「インフラ」「待機児童」「教育」
なんて付け替えて毎回餌代くすねてるんだよねゴキブリ公務員。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
