※読売新聞

　日米両政府が、菅首相とバイデン大統領の対面での会談について４月９日（米国時間）を軸に調整していることがわかった。首相はバイデン氏がホワイトハウスに招待する初めての外国首脳となる見通しだ。

　首相は４月８日に日本を出発し、９日にワシントンで日米首脳会談に臨み、１０日に帰国する方向だ。

　新型コロナウイルス対策として首相の滞在期間を短くし、首脳会談に伴うイベントなども最低限とする。訪米団の人数を絞るため、茂木外相も随行しない予定だ。首脳会談では、日米同盟の一層の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携について協議するとみられる。

　両政府は、首脳会談に先立ち、１６日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）後に発表する成果文書で、東・南シナ海で現状変更を試みる中国を名指しで批判する方向で調整に入った。両政府が成果文書で中国の国名を挙げてけん制するのは異例だ。

　成果文書では、沖縄県の尖閣諸島周辺で海警船による領海侵入を繰り返す中国を批判し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣諸島に適用されることを明記する見通しだ。海警船などの武器使用条件を定めた中国の海警法についても「深刻な懸念を共有する」と盛り込むことを検討している。

2021/03/14 08:40
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210313-OYT1T50239/