新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は、２１日で全面解除の運びとなった。発令から約２か月半がたち、直近の新規感染者数は下げ止まっている。感染再拡大への懸念はくすぶったままで、達成感とはほど遠い幕引きとなりそうだ。

菅首相は１７日、解除理由として「感染者数、病床使用率が解除の方向に入っている」ことなどを挙げた。

　政府は今月７日に首都圏１都３県への宣言を２週間延長した。病床使用率が「危険水域」にあったからだ。いずれも２番目に深刻な「ステージ３」（２０％以上〜５０％未満）とはいえ、千葉県は２日時点で「ステージ４」に迫る勢いだった。首相は２週間の延長によって「状況を慎重に見極めるために必要な期間」を確保せざるをえなかった。

　病床使用率を下げるため、「『分母』の病床数を増やして『分子』の入院者数を減らす」（内閣官房幹部）ことに力を入れた。その結果、１０日の病床数が１週間前に比べて千葉で７床、東京で４８床増えたのに対し、入院者数は千葉で８９人、東京で２１３人減り、解除の道筋が付いた。

　首相は全面解除にあたり、１都３県の知事の動向にも注意を払った。旧知の森田健作千葉県知事と連絡を取り、感染状況をこまめに確認した。

　小池百合子東京都知事は今回、表だった動きを控えた。
先の２週間延長では、政府の機先を制して近隣３県の知事の根回しに動き、事実と異なる説明をされたとして黒岩祐治神奈川県知事や森田氏の不興を買ったばかりだ。

3/17(水) 22:27
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