国税庁の調査によると、日本の1年を通じた給与所得者数は5,255万人、平均給与は436万円とのことだ（「令和元年分　民間給与実態統計調査」）。
老後のために必要となる貯蓄額が2,000万円だの3,000万円だの言われているなか、この数字は果たして十分であるのか。

■正規社員の平均給与は503万円だが…

国税庁の「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、
給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円、非正規社員の平均給与は175万円だった。
正規は非正規の約2.87倍をもらっており、その差は328万円となる。

1年を通じて勤務した給与所得者数は、全体で5,255万人、その平均給与は436万円（男性540万円・女性296万円）となった。

「老後2000万円問題」が世間をにぎわせたことがあるが、厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
厚生年金保険（第1号）受給者は3,530万人で、受給者平均年金は月額約14万6,000円（男性約16万5,000円・女性約10万3,000円）。
年額にすると約175万円となり、給与所得の平均436万円（正規で言えば503万円）と比較すると、代替できるものではないことがわかる。

定年後、給与所得時と同様の支出であるならば、資産を切り崩していく必要があるわけだが、そもそも「年収436万円」で貯蓄はどれほどできるのであろうか。

年収436万円だと毎月の給与は約36万円、手取りは約28万円となる。
そのうちの15％を貯蓄にまわしたとすると月4.2万円、1年では50.4万円貯まる。
定年まで、およそ40年間働いたとすると……2,016万円貯まる計算だ。
ちなみに、「老後2,000万円問題」の計算では、2,000万円というのは「生活できるレベル」の金額であり、
「ゆとりある生活」には3,000万円以上は必要であったことは記憶に新しい。

収入の15％を貯蓄にまわすとなると、かなり節約したカツカツの生活が求められる。
そしてようやく貯めた2,000万円を切り崩しながら年金と合わせて、カツカツの老後をなんとか暮らしていける……というのが現実なのだ。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a77657eac5ec308f338b1777759adb3bb9aac3f8

★1が立った時間：2021/03/23(火) 13:58:24.71　
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