東京都の小池百合子知事（６８）は２４日、首都圏１都３県知事によるテレビ会議を開催し、飲食店などに対する午後９時までの時短営業要請を１都３県共同で４月２１日まで延長することを確認した。

　１都３県は、緊急事態宣言解除後の今月２２日〜３１日までを「段階的緩和期間」とし都民や県民に不要不急の外出自粛や、飲食店に午後９時までの営業時間短縮を要請している。小池氏は、４月１〜２１日を「リバウンド防止期間」として時短要請や協力金支給（１日４万円）の措置延長を提案し、埼玉、神奈川、千葉３県知事も賛同した。

　政府に緊急事態宣言発令などに伴い１月８日から続いている飲食店への時短要請は、４月２１日まで延長となり約３か月半に及ぶこととなる。時短要請解除のタイミングについて埼玉県の大野元裕知事は「段階的緩和措置については長期にわたって設定すべきと理解している。今後も１都３県で（解除）時期を調整し、一番効果のある方法を取っていきたい」と慎重な姿勢を示した。

　一方で、千葉県の森田健作知事は「２１日までの期間については賛成だが、その都度柔軟に考えてやっていくべきだと思う」。神奈川県の黒岩祐治知事は「感染者数が減ってくれば（解除の）前倒しも検討してもいいのかなと思う」との見方を示した。小池氏は「引き続き１都３県が足並みをそろえてリバウンドを防ぐことが重要だ」と語った。

　東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４２０人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数が４００人を超えるのは１７日（４０９人）以来、７日ぶり。新規感染者数の直近７日間平均は３０９・７人となり、前週（２９８・９人）の１０３・６％で１２日連続で増加傾向にある。重症者数は前日から変わらず４２人だった。

3/24(水) 18:28
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