自民党外交部会、外交調査会の合同会議は30日、ミャンマーで多数のデモ参加者が銃撃などで死傷していることを受け、
新規の政府開発援助（ODA）について「特に慎重を期すべきだ」などと日本政府に求める決議をとりまとめた。
党内手続きを経て加藤勝信官房長官に提出する。

　決議は、民間人への暴力の即時停止をミャンマー国軍に求めることや、在ミャンマー邦人の安全確保に万全を期すことなども政府に要請する。
「暴力の継続についてミャンマー国軍を強く非難する」との文言を盛り込んだが、
「国軍を中国、ロシア側に追い込むことになりかねない」（衛藤征士郎外交調査会長）として抗議は控え、経済協力の停止には触れなかった。【青木純】

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