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根拠となる報道：
2020/12/19
　医師・看護師30人、次々離職 苦渋の決断、コロナ専門病院の「副作用」
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市の市立十三市民病院（同市淀川区）は2020年5月からコロナ中等症患者の専門病院となったが、
　その後、医師や看護師ら30人以上が相次いで退職。大量離職の背景に、専門病院化があるとの事。

　西口幸雄院長
　専門化が決まってすぐ、若手研究医が他の医療機関に移ったのを皮切りに、医師の退職が相次ぎ、
「若い人はどうしても『手術をして腕を磨きたい』『内視鏡の技術を身につけたい』といった気持ちがある。同期が別の病院で活躍しているのを見て、
　焦る気持ちもあるんでしょう」
　感染者の治療チームには眼科や外科など、感染症とは縁遠い分野の人も加わっており、若手のみならずベテランの医師からも不満の声が上がり、
「せっかく20年、30年かけて技術を磨いてきたのに、それを発揮できない。それなら別の病院に行こうかと。そういう気持ちも分かります」。

　周産期医療に力を入れてきた十三市民病院は、母乳育児を中心とした新生児ケアで、世界保健機関などから「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を
　受けており、産婦人科には市内外から妊婦が訪れ、そのケアに携わることにやりがいを感じる看護師も多いが、休止状態が続いて辞める人が続出。
　森坂看護部長によると、看護師の中には家族から「あなたが望んだ看護ができないなら、よそに移った方がいいんじゃないか」と言われたとの事。

　4月から11月末までに医師10人、看護師12人、看護助手9人が職場を去ったとの事。

　日本医療労働組合連合会が8月に実施した全国調査では、回答があった医療機関120施設のうち、約2割が職員への差別的対応やハラスメントが「あ
　る」と回答し、十三市民病院でも専門化が決まった今春、職員がタクシーの乗車を拒否される事例があり、
　森坂看護部長
「この病院で勤めていることを口外しないよう、子どもに言い聞かせている職員もいる。恥ずかしいことではなく、むしろ誇れることをしているはず
　なのに、そう受け取ってもらえないことがある」。
　感染防止策を徹底しているとはいえ、自身の家族にうつしてしまう懸念から、ホテル暮らしを続ける看護師もいるとの事。
　大阪府内では新規感染者の高止まりが続き、収束の兆しは見えず、本来は中等症専門だが、重症者向けの病床が逼迫しているため、患者の病状が悪
　化しても転院調整のめどが付くまで留め置くケースも増え、患者急増、人手不足、医療対応の高度化。専門病院の名の下に、さまざまな形で十三市
　民病院にしわ寄せがいくとの事。