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2021/4/5
　まん延防止5日から3府県6市で
　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で実施されるが、期間は5月5日までの31日間で、
　知事は飲食店などに午後8時までの営業時間短縮（時短）を要請・命令でき、正当な理由なく命令に違反した事業者には行政罰として20万円以下
　の過料を科すが、菅義偉は4日、フジテレビの番組に出演し、他の地域へのまん延防止措置の追加適用について
「まん延防止措置は、常に都道府県知事と担当大臣に（適用の要否について）相談させている。地方からそうしたこと（適用要請）があったら、
　速やかに認めているのが現状だ。そういう方針で臨んでいる」
　東京都から適用要請があった場合の対応を問われ、
「専門家の先生方と状況とか見通しとか当然相談させていただく中で判断していきたい」との事。
　経済再生担当相西村康稔は4日、内閣府で東京都知事小池百合子と会談し、都内の感染状況の報告を受け、小池は会談後、記者団に
「ずっと増加状況が続いているので、今週は特に連携を取りながら見ていこうということで意識を共有した」との事。
　西村はこれに先立ち、NHKの報道番組で、まん延防止措置の実施に当たり、
「バーベキュー、最近は『路上飲み』で感染が広がっている。国民の皆さまにはぜひとも飲食の場面に注意して、最大限の警戒をしてほしい」
「関西との往来もできる限り控えてほしい」との事。
　まん延防止等重点措置は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくが、時短に応じた飲食店への協力金として、大手に1日20万円を上限
　に売上高減少額の4割、中小企業に1日4万〜10万円が支給されるとの事。
　まん延防止等重点措置のポイント
　実施期間：4月5日〜5月5日
　対象地域：大阪市、兵庫県神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市、仙台市
　飲食店、イベント対策：午後8時までの営業時間短縮（時短）を要請、命令、カラオケ設備の利用自粛要請、イベント入場は上限5000人
　時短命令違反は20万円以下の過料
　支援策：時短協力金は中小事業者に1日4万〜10万円、大手は最大20万円
※まん延防止等重点措置は市町村単位でしか適用できず、4/4時点で国内最大の新規感染者を発生させている880万人の人口を誇る大阪府の場合、
　260万人の大阪市のみにしか適用できず、又緊急事態宣言では休業要請が可能だが、同措置では時短要請しか行えず効果はほどんど期待できず、
　大阪府に次いで連日国内第2位の新規感染者を発生させている東京都へ適用を行わない背景には、1都3県の緊急事態宣言解除から、2週間しか経
　っておらず、菅内閣の責任論を回避する為と断言するが、大阪府の緊急事態宣言が解除された2/28の新規感染者は54人だが、過去最多の新規感
　染者を発生させた4/3の新規感染者は666人で、12倍の新規感染者となっている事から、東京都の場合、宣言解除日の3/21が256人の為、このまま
　東京都都知事小池百合子が何らかの措置を独自で考案するか政府に要請しない場合、新年度に伴う異動・昇進・新入社員・新入生らの歓迎会、
　引っ越しなどで、34日後の4/24に3072人程度の新規感染者を発生させると断言する。又日本国はゴールデンウイークに突入する事から、更なる
　酒をふるまう飲食の機会や旅行による人の往来が増加する事により、第3波を上回る感染者が発生する事から、下名の予測通り2020年に事実上
　中止になった東京オリンピック・パラリンピックは必ず中止に追い込まれると断言する。