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安倍晋三・岸信夫の祖父、岸信千世の曽祖父、岸信介の正体：
　戦前、満州国総務庁次長、商工大臣などを歴任、その後日中戦争が激化し勃発など国際情勢が悪化し、1940年東京五輪が中止、第二次世界大戦
　を敗戦に導き、軍民合わせて300万人の日本人を死亡させた張本人である為、東京裁判にてA級戦犯に認定されている。
　その後何故か死刑を免れ、戦後内閣総理大臣に就任し、日米共同防衛の明文化がされた1960年の日米安保条約に署名し、米国が行う様々な不条理
　な戦争行為に我が国が常に共同歩調を取らざるを得ない条約で有る為、国論を二分する無益な大規模デモの安保闘争に発展している。

根拠となる報道：
2020/12/23
　東京五輪、予算を増額　史上最大規模に
　東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表し、会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に
　960億円を計上するなど、総額は大きく膨らみ、総額は昨年公表された予算から2940億円増え、1兆6440億円となり、これにより、東京大会はオ
　リンピック史上、最も経費がかかる大会となる見込み。

2019/12/4
　国のオリンピック関連支出1兆円超す　公表予算額の4倍
　会計検査院は4日、2020年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約1兆600億円に達しているとの集計結果を公表し、政府と大
　会組織委員会が国の予算額などとして公表している約2880億円以外に、約7720億円がすでに使われている計算になるが、検査院は国会からの要請
　を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された340事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計し
　たところ、2018年度までに計1兆600億円余りが支出され、省庁別では、国土交通省の支出が58事業の約3264億円で最も多く、文部科学省の52事業
　約2724億円、経済産業省の32事業約2419億円との事。
　検査院は昨年10月に17年度までの国の支出をまとめており、その際の約8011億円から1年度分で約2600億円増加。
　一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち国の負担分は約1500億円と公表。組織委を支援するため国が設置している内閣官房の
　大会推進本部は、それ以外に約1380億円を国の「関係予算」として公表し、これらを合計した約2880億円は支出の見込みも含まれるが、検査院が
　すでに支出したと認定した額はその4倍程度との事。
　来年の五輪・パラリンピックにかかる費用としては、こうした国の支出のほかに、東京都が約1兆4100億円、組織委が約6千億円を支出する為、会
　計検査院の検査結果を加えると3兆円を超えるとの事。