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2021/1/18
　東京五輪可否判断は国連？IOC名誉委員が示唆「スポーツの問題超えている」海外報道
　AP通信や豪ABCは17日、新型コロナウイルスの影響で開催が不透明な状況が続く7月の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）の元副
　会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（87）が国連に判断を委ねることを提案したとの事。
　ゴスパー氏は地元豪州のテレビで、現在の見通しの不安定さを考えると、国連の専門知識が必要になる可能性を指摘し「パンデミックにより、
　これはスポーツの問題、国益に関連する問題を超えている。第三者を探している場合、国連に行き、ゲームが進むかどうか関与を求めるかもしれ
　ない」と、話し、AP通信は「延期された東京五輪の運命を決定する場所は国連かも知れないと示唆している」との事。
　東京五輪については、感染拡大が収まらない状況から、日本国内の世論調査で中止、再延期を求める今年の開催に否定的な世論が8割を占めており、
　海外メディアも中止への言及が相次いでいるとの事。

2021/1/8
　東京五輪、開催は不確実　IOC委員が見解
　東京五輪は昨年7月24日〜8月9日に開催予定だったが3月に延期が決まったが、今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際
　オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示したとの事。
　東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている、東京オリンピック・パラリン
　ピックの主催者側は、7月23日〜8月8日の開催に向けて準備を整えるとしているが、
　IOCのパウンド氏は「最大の問題は新型ウイルスの急増なので（開催について）確定的なことは言えない」と述べ、
　新型ウイルスのワクチン接種について、選手が優先されるべきだとし、日本への入国前の接種を義務付ける可能性があると指摘。

2021/1/1
　東京五輪の緊急調査に“NO”を明言する国が出た！「ラオスは選手を派遣しない」
　日本以外の205の国と地域の五輪委員会（NOC）に、一斉アンケートをおこなったところ、
　ラオスの回答
「我が国から、コロナ禍の五輪に選手を派遣することはないと考えています」

　ラオスは伝統的な “親日国” だけに、衝撃は大きく、各国からの回答について、元JOC参事の春日良一氏は
「そもそもNOCは、政府から自律を貫きながらも、その動向を意識してスポーツの立場を守っていく組織なので、この種の政治にかかわる問題には、
　簡単に発言しないんです。たとえば、1980年のモスクワ五輪で西側諸国がボイコットした際も、公式見解が出るまでは、各国のNOCはメディアの
　質問に簡単に口を開かなかった。ですから、今回の16カ国からの返答は驚きです」

　イギリスの「開催を確信し、選手を安全に派遣するつもりです。しかし、コロナの影響を予測するのは難しく、五輪開催について仮説を立てるの
　は適切ではありません」という回答に春日氏は注目。

「NOCの模範解答といえます。イギリスNOCはサッチャー首相のとき、彼女が『行かないで』と懇願したのにも関わらず、NOCの『自律』を守り、政府
　の援助なしに堂々とモスクワオリンピックに参加しました。NOCの『自律』の精神を貫いているわけです」
※ラオスは技能実習生の受入国の一つである。ラオスのNOCは日本国での技能実習生の苛烈な労働環境を知っての発言の可能性もある。

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2019/11/24　「続く収容、不安」入管に４年、ベトナム人が教皇に手紙
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