新型コロナウイルスの最初の緊急事態宣言発令から７日で１年。各地で「感染第４波」が本格化するなか、
東京都で変異株が拡大した場合、６月にも３度目の発令水準になると専門家は推計する。

大阪府は７日にも「医療非常事態宣言」を発令の方針で、神戸市では病床使用率が９６％に達するなど危機的状況だ。

東京都の６日の新規感染者は３９９人で、重症者は２人減の４４人。現状は爆発的な増加ではないが、
首都圏の緊急事態宣言解除は３月２１日。感染状況が数値に現れるには２週間ほどかかるため、影響がこれから表面化してくる可能性がある。

大東文化大の中島一敏教授（感染症疫学）は首都圏の感染者について「このまま減ることはなく、むしろ勢いを増す。
変異株が広がっていなくても第３波を超える恐れがある」と指摘する。

都では飲食店に対する午後９時までの営業時間短縮要請が２１日に終了するが、時短以外の具体的な対策は目立たない。

東大の仲田泰祐准教授（金融政策）の６日時点の推計では、英国並みに変異株が急増した場合、
東京の１日当たりの感染者が６月初めに約１２００人となり、宣言の再発令が必要な水準になるとした。

仲田氏は「変異株は感染力が高い水準で維持されるとみられ、より強固な感染対策が必要になる。
宣言が出る事態になれば経済の落ち込みは格段に大きくなり、損失は数兆円規模に及ぶ可能性もある」とみる。
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東京・銀座にも人出が戻ってきた
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