https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210407/for2104070006-n1.html
　中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧に非難の声が高まるなか、在日ウイグル人団体「日本ウイグル連盟」と、政治団体「呉竹会」（頭山興助会長）は６日午後、国会内で「ウイグル人権問題・２０２２年北京オリンピック開催資格を問う」と題した緊急記者会見を開いた。強制収容所に収容された経験のあるウイグル人女性もオンラインで証言し、日本や国際社会に共闘を呼びかけた。

　「中国の弾圧は、１９４８年に国連総会で採択されたジェノサイド（民族大量虐殺）禁止条約に一致し、２１世紀のアウシュビッツである」

　日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は、こう訴えた。

　ドナルド・トランプ米政権が今年１月、ウイグル人への弾圧を「ジェノサイド」と認定して以降、米国や英国、カナダが中国当局者を制裁対象に加え、カナダやオランダの議会下院も非難決議を採択した。

　一方、日本では茂木敏充外相が５日、中国の王毅国務委員兼外相との電話会談で、「深刻な懸念」を伝えたぐらいだ。

　ムハメット氏は「中国は一つの民族を根絶しようとしている。国連や人権委員会、各民主国家が声を上げないといけない」と語った。


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