東京都から「まん延防止等重点措置」適用の要請があった場合、政府は速やかに検討し、早ければ9日にも適用を正式に決定する見通し。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・亀岡晃伸記者が中継でお伝えする。

政府内からは、「まん延防止措置を東京都に適用しても効果的に運用できるのか」と、小池都政のコロナ対応に疑問を呈する声も聞かれる。

東京都へのまん延防止の適用について、政府関係者は「いつ要請されるかにもよるが、早ければあすにも適用を決める」と話している。

一方、別の関係者は「東京都は、飲食店への見回りなど、もっと汗をかいて対策するべきだ」と指摘し、
適用する場合も、感染対策の徹底や周知など、東京都が実効性のある対策を打つことが前提となるとしている。

中には、「緊急事態宣言が解除されたあと、東京都は無策だった」という批判の声まで出ている。
https://www.fnn.jp/articles/-/166788#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F