フジの認定「取り消せず」　総務相、外資規制違反で

フジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は9日、同社の事業認定を「取り消すことはできない」との認識を示した。内閣法制局の見解に基づき、申請時に適正に認定を得た事業者の場合、違反状態を解消済みなら取り消し処分の対象にならないと判断した。

総務省のチェック体制にも課題があるとして、同省は外資比率を定期確認するなど審査を強化し、違反の把握に努める。

放送法は議決権ベースの外国人株主の比率を20%未満とするよう規定し、抵触すれば認定を取り消さなければならないと定める。フジ・メディアHDは2012年9月から14年3月にかけ、議決権総数の計算を誤り、比率が20%を超えていた。14年9月に気づき、同年12月に総務省に報告した。

総務省は当時、内閣法制局が1981年に示した無線局の免許に関する「取り消し処分には処分時に取り消し事由が存在することが必要」との見解を適用。違反を解消済みなら認定は取り消せないと判断し、厳重注意にとどめた。判断は担当局内で共有された。武田氏は「この考えは今も妥当だ」と強調した。

同じく外資規制違反のあった東北新社の場合、16年の認定申請時に規制に抵触し、そもそも認定資格を欠いていた点を重視。事業承継した子会社に違反はなかったが、3月に衛星放送事業の一部認定取り消しを決めた。認定時は規制をクリアしていたフジ・メディアHDとは対応が分かれた。

いずれも総務省が積極的なチェックをしてこなかったことが背景にある。今後は定期確認や担当部署を設置するなど審査体制を強化する。定期確認で違反が見つかれば「認定を取り消す」（担当者）としており、規制の形骸化を防ぐ。

日本経済新聞　021年4月9日 16:15 (2021年4月9日 18:40更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0938Y0Z00C21A4000000/