政府は13日、国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案を閣議決定した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に備え、知識や経験を持つ職員を活用する。今国会に提出して成立をめざす。

同法案は昨年の通常国会に提出した際、検察幹部の定年延長を内閣の判断で可能にする特例規定が批判を受けた。今回は特例規定を削除し、施行時期を1年遅らせた。

国家公務員の一般職の定年を2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れて、人事の高齢化を防ぐ。公務の運営に著しい支障が生じる場合に、管理職として引き続き勤務できる例外規定も設ける。

60歳以降の給与は当分の間、それまでの給与の7割とする。定年が65歳となる31年度までに賃金カーブがなだらかになるよう、40〜50代を中心に給与水準を見直す。制度変更に合わせて能力や実績に基づく人事評価制度を徹底する。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる仕組みも導入して多様な働き方を後押しする。

日本経済新聞　2021年4月13日 17:40
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