https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210416/pol2104160003-n1.html
　日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、中国や韓国、一部野党が反発している。「汚染水」と批判する声もある。漁業関係者らが懸念する「風評被害」を抑制するには、科学に基づく検証・発信が必要ではないか。東日本大震災（２０１１年）発生後、民主党政権の首相補佐官として原発事故対応にあたった、自民党会派所属の細野豪志元環境相に聞いた。

自民党

　「処理水に含まれるトリチウムは、国の基準を十分下回るほど希釈し、海に放出される。科学的に安全であって問題はない。それなのに『汚染水』と表現すると、風評被害を拡大しかねない」

　細野氏はこう語った。

　日本政府の決定（１３日）を受け、米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿っている」「日本政府の決定は世界的な慣例に従っている」などと賛同した。ＩＡＥＡは夏ごろ、専門家調査団を日本に派遣する。

　トリチウムは自然界にも大量に存在しており、体内に入っても蓄積されず、水と一緒に排出される。世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している。福島での放出に当たっては、濃度を国が定める基準値の４０分の１程度にまで薄める予定だ。

　ところが、中国や韓国、一部野党は反発。一部メディアは「汚染処理水」「原発処理水」などと表現した。


（略）