日本維新の会は17日、大阪市内で党大会を開き、今秋までに行われる次期衆院選などに向けた活動方針を決定した。経済成長と格差解消に向けた「日本大改革プラン」を策定するとし、全国民に最低限の生活費を国が配る「ベーシックインカム」の実現を柱に据えた。また、松井一郎代表（大阪市長）は「衆院選で野党第1党を目指す」と表明した。

　党大会は新型コロナウイルス対策として、初めてオンラインで開かれた。活動方針では、昨年の住民投票での都構想否決に触れつつ、「地方が自立し成長する新しい時代の統治機構のあり方を追求し続ける」とした。

　松井代表は党大会後の記者会見で、ベーシックインカムの実現を衆院選の公約に掲げるとし、「誰しもが失敗を恐れずチャレンジできるように、基礎部分はしっかり支えることが重要だ」と強調。「自民党政権に緩み、たるみ、おごりが明らかに出ている。我々が政権をピリッとさせる役割を担わなければならない」とし、支持拡大に向けた活動を呼びかけた。

　同席した馬場伸幸幹事長は、衆院選では全国100人の候補者を擁立したい考えを改めて示した。現時点では現職10人を含め、60の小選挙区の立候補予定者を決定している。（久保田侑暉）

4/17(土) 18:17　朝日新聞
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