NHK（2021年4月23日 12時52分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992621000.html

政府は、新型コロナウイルス対策で、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すのに伴い、休業要請に応じた百貨店などへの大型施設に1店舗当たり1日20万円の協力金を支給する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。

政府は、25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すのに伴い、百貨店やショッピングセンター、それに映画館など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の施設に休業要請を行う方針です。

これに合わせて、政府は休業要請に応じる大型施設に対し、協力金を支給する新たな支援策を導入することで最終的な調整を進めています。

それによりますと、休業に協力する百貨店などの大型施設に1店舗当たり1日20万円、こうした大型施設に入居するテナントには1店舗当たり1日2万円の協力金を支給する方向です。

百貨店やショッピングセンターの業界団体は、十分な感染対策を取っているなどとして、緊急事態宣言が出ても営業を継続できるよう国などに要請していますが、政府は新たな支援策によって休業要請への理解を求め、感染対策をより徹底したいねらいがあるとみられます。