飲食店の営業は「酒なし」に――。25日から始まる3回目の新型コロナウイルスの緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店は休業を要請されることが決まった。宣言が終わる5月11日までは酒を出さない営業しかできない上、行政からの協力金支給も滞っており、飲食店からは「もう限界だ」と悲鳴が上がる。

　「毎日、不安との闘い。つぶれるしかないのか」。大阪メトロ本町駅（大阪市中央区）につながる地下街のレストラン「本町イタリアン倶楽部」。オーナーの小山一樹さん（47）は、誰もいない店内でアクリル板を磨きながらつぶやいた。

　コロナ禍の前と比べると、売り上げは半分以下に減った。大阪府の営業時間短縮要請に応じ、2020年11月からはディナー営業をやめ、ランチ営業だけに変更。弁当の販売も始めたが、注文は1日1件ほどで「焼け石に水」の状態という。家賃だけでも月22万円かかり、赤字が続く。借り入れは2500万円にまで膨らみ、従業員の一部には休職してもらっている。

　大阪市では5日から「まん延防止等重点措置」が適用され、小山さんも二酸化炭素（CO2）濃度を測定するセンサーやアクリル板を購入した。約10万円の出費になったが、時短に応じた協力金は1月分までしか行政から振り込まれていない。コールセンターに入金の進捗（しんちょく）を尋ねても「分かりません」と繰り返されるだけだという。

　府によると、1月14日〜2月7日に時短営業をした飲食店から5万6000件の協力金支給申請があったものの、支給済みは4割の2万2000件にとどまる。提出書類の不備が少なくないというが、審査スタッフも当初（2月8日）の200人から、4月中に400人態勢に整える。担当者は「不正受給を防ぐためには時間はどうしても必要」と理解を求める。

　小山さんは、5月11日までの休業を決めた。周囲でも閉店が相次ぎ、シャッターを閉ざす店も多い。「飲食店は振り回され、補償もなく負担を押しつけられている。このままでは、大阪はゴーストタウンになってしまう」と嘆いた。

　◇「いっそロックダウンしたら」

　立ち飲み屋が点在する尼崎中央商店街（兵庫県尼崎市）でも不満が漏れた。「神部（かんべ）酒店」の店員、山本裕大（やすひろ）さん（33）は「休業要請なんて、本当にやってられない」と憤る。尼崎市は5日からまん延防止措置の適用対象地域となったため、午前10時半〜午後9時半だった営業時間を午後8時までに短縮した。この影響もあって「いちげん」の客が来なくなり、売り上げが減っているという。山本さんは「通勤電車も満員で感染リスクがあるはず。中途半端な条件で飲食店をターゲットにするなら、いっそロックダウン（都市封鎖）して徹底的な対策をしてほしい」と求めた。

　輸入ワインを中心とした卸会社を京都市内で営む男性社長（63）は「『アルコール・ゼロ』はショックだ」と打ち明ける。大都市圏を中心にした得意先には、飲食店などを専門にした小売業者もいる。「利益率が高いアルコールで店が維持できる側面があるので、アルコールを提供できないと休業する店も多いはず。ボディーブローのような状態が既に1年続いているが、追い打ちを掛けることになるのでは」と心配する。

　自身の会社もこの1年で業務用の販売が落ち込んだ。「家庭で飲むお酒はスーパーなどで売れるだろうが、単価は安い。良いワインなどは飲食店でこそ飲まれる。非常に厳しい」と語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1b70781e1ba88d91533c351d9b734b1f478a6ec1
4/23(金) 20:39配信