新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出された。期間は大型連休を含めた5月11日までの17日間。昨年4月と今年1月に続き、3度目となる今回の宣言では幅広い業種に休業を要請し、「短期集中型」で人の流れをできる限り減らし、感染拡大を抑え込むのがねらいだ。

　4都府県では、酒類を提供する飲食店や1千平方メートル超の大型商業施設、テーマパークなどに休業を要請し、スポーツなどのイベントは原則無観客とした。前回宣言時は飲食店に対する営業時間の短縮要請を主な対策としたが、今回は感染力が強いとされる変異株の感染が広がる中、より広範の業種にわたって対策を講じた。

　新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は25日、会見で「感染力が強く重症化リスクもある変異株の感染拡大を抑えるため、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と語り、買い物なども必要最小限にするよう呼びかけた。

　NTTドコモは25日午後3時時点の人出について公表した。4都府県の計20地点のうち空港を除く17地点をみると、いずれも前日を下回っている。東京では、東京駅▽新宿駅▽銀座など7地点で約4割、渋谷センター街と立川駅が約3割、品川駅が約2割減。大阪では梅田で約6割、難波で約4割減ったほか、京都では京都駅で約2割、兵庫では三ノ宮駅で約3割減った。（長野佑介、西村圭史）

朝日新聞　2021/4/25 21:33
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