新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は２７日、感染力が強いとされる変異ウイルスの割合が全国で５割を超えるなど上昇傾向を続け、「変異型に全国的に置き換わっていくことが予想される」との見解を示した。

　厚労省によると、感染力が強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」の変異型の抽出検査で陽性となった人の割合は、１８日までの１週間で、全国で５割を超えた。大阪、京都、兵庫、奈良では８〜９割を占め、東京で約４割、愛知で約６割となった。

　昨年１２月に空港検疫で見つかって以来、「Ｎ５０１Ｙ」の変異型に感染した人は、２６日時点で全国で９３３２人となった。前週から１・８倍に増えている。

　また、国立感染症研究所の分析で、Ｎ５０１Ｙの変異型は地域によって感染力が異なることが示された。２６日時点の推定値では、従来型のウイルスに比べて大阪では１・２９倍、東京では１・５３倍、埼玉では１・６８倍となった。懸念されている子どもへの影響については、年代別にみて「１５歳未満で明らかに感染拡大している傾向は見られていない」とした。

　一方、助言機関は全国で新規感染者が増加したことに伴い、「重症者が急増し、死亡者も増加に転じている」と指摘。高齢者に感染が拡大すれば、重症者数がさらに増加する可能性が高いとの危機感を示した。

讀賣新聞 2021/04/28 01:18
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210427-OYT1T50226