2021/4/30
　習氏は「専制主義者」　バイデン、施政方針演説で対中強硬姿勢
　ジョー・バイデンは、29日に節目となる大統領就任100日目を迎えるが、演説では新型コロナの感染拡大やそれに伴う経済危機、就任前の1月6日
　に起きた連邦議会襲撃事件などを挙げて「危機の中にある国を引き継いだ」とした上で、「100日後のいま、アメリカは再び動き出したと報告す
　る事ができる」と成果を強調し、「我々は21世紀を勝ち抜くため、中国やその他の国との競争の中にいる」と言及。習近平国家主席について「専制
　主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」と述べ、中国との競争に勝利するためにも、国内の融和や中
　間層の復活につながる経済政策が必要だと強調し、民主主義の優位を示すためにも、分断を乗り越えて結束するよう国民に呼かけたとの事。
※中華人民共和国は1949年に毛沢東が新民主主義革命によって、官僚資本主義の支配を覆し建国した社会主義国家であるが、専制主義とは支配者層
　と被支配者層とが身分的に区別されていた社会において、身分的支配層が被治者と無関係に営む統治の事を指し、支配層のジョー・バイデンが復
　活させようとする被支配層の中間層を、大統領と言う身分的支配層が統治される社会の事を指すと言える為、全くの誤認識である。又日米首脳会
　談で、極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を受けた岸信介の孫の安倍晋三の遺志を受け継ぐ菅義偉によって、1979年にジミー・カーター大統領と鄧
　小平国家主席によって成し遂げられた米中の国交正常化と、米国と台湾との中華民国政府の断交、米華相互防衛条約が失効による「一つの中国」
　の容認を反故にしようとしている為、中華人民共和国と台湾の中華民国が一触即発の緊張状態を誘発しようし、根拠の乏しい理由で第一次世界大戦
　当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定し、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領
　を「人殺し」と名指しで批判し、国家情報長官室に、2018年に起きたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件について、サウジアラ
　ビアのムハンマド皇太子がカショギ氏の「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」と公表させ、米国と友好国のサウジアラビアを断行状態にある
　イランとの友好関係を復活させてしまう人物でもある。このカトリック教徒のジョー・バイデンとユダヤ人国務長官アントニー・ブリンケンによ
　って、先例に従い、米国大統領選挙と東京五輪が中止となった1940年の翌年の1941年に、同じ民主党出身の大統領フランクリン・ルーズベルトが
　第二次世界大戦に正式に参戦した事と同様に、第三次世界大戦は近日中に必ず勃発すると断言する。

過去の事例：
1940年　アメリカ合衆国大統領選挙、日中戦争激化（満州国総務庁次長・商工大臣を務めた岸信介：安倍晋三・岸信夫の祖父が主導）、国際情勢の
　　　　緊張化の為、東京五輪が中止
1941年　太平洋戦争開戦
1945年　日本国内の主要都市の絨毯爆撃、広島市・長崎市への原子力爆弾投下
　　　　第2次世界大戦の敗北：戦死者数：約550万人（日本）約8500万人（全世界）

（）の年数、現在の西暦年数から1945年の差分の年数
令和2年（75年）
・アメリカ合衆国大統領選挙
・2度目の東京オリンピックの事実上の中止

2021年（76年）下記国家連合間の第三次世界大戦の勃発
中国サイドの総兵力：32,280,565人
構成国：統一コリア・中国・ロシア・ベトナム・ブラジル・エジプト・イラン・アルジェリア・トルコ・パキスタン・ポーランド・タイ

米国サイドの総兵力：10,933,700人
構成国：アメリカ・フランス・イギリス・カナダ・スペイン・イスラエル・オーストラリア・日本・インド・台湾・イタリア・ドイツ