松井一郎大阪市長は７日、新型コロナウイルス緊急事態宣言延長に伴う措置をめぐり、
政府が見直す方針の百貨店など大型商業施設に対する休業要請に関して「大阪は緩和できる状況にはない」と述べ、
継続すべきだとの認識を示した。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を理由に挙げた。

　政府方針について「国は全国一律で対応策を考えているが、医療の現場の状況はそれぞれのエリアで違う」と指摘。
大阪府内の対策を判断する吉村洋文知事とも協議し「考えは一致している」とも言及した。市役所で記者団に述べた。

　松井氏は現在無観客での開催が条件となっているイベントについても緩和に否定的な考えを示した。
要請に応じた事業者への協力金について「金額は維持するべきだと考えている」と話した。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210507/bsm2105071542007-n1.htm