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東京パラリンピックの聖火を19人が殺害される事件が起きた相模原市の知的障害者施設で採火する方針について、本村賢太郎市長が7日会見し「遺族などからの反対を受けて検討した結果、幅広い理解を得るのは難しいと判断した」と述べて、方針を撤回し、採火場所を変更することを明らかにしました。
相模原市はことし3月、共生社会を実現する決意を示したいとして、5年前に19人が殺害され、26人が重軽傷を負う事件が起きた知的障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火する方針を明らかにしました。

しかし、市が事前に遺族や被害者の家族などに方針を説明していなかったこともあり、一部の遺族や被害者の家族などから事件現場で採火することに違和感があるなどとして中止の要請が相次いでいました。

これについて本村賢太郎市長が7日、記者会見を開き、遺族などに改めて意見を聴く手紙を送った結果、50通余りの回答が寄せられ、市の方針に賛成する意見も反対する意見もあったことを明らかにしたうえで「幅広く理解を得ることは難しいと判断した」と述べ、方針を撤回して採火場所を変更することを明らかにしました。