2021/5/8
　政府 緊急事態宣言　4都府県5月31日まで延長と愛知 福岡追加を決定
　東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日
　から対象地域に加えることを決定。
　新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅義偉をはじめ、経済再生担当大臣西村康稔や厚生労働
　大臣田村憲久らが出席。
　菅
「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大
　都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘。

　東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、5月11日の期限を5月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を5月12日から対
　象地域に加えることを決定。

　首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を5月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を5月9日
　から追加し、宮城県については、5月11日の期限をもって対象から外すことを決定。

　宣言の対象：東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県
　重点措置の適用：北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県

　菅は「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」として、飲食店での酒やカラオケの提供の停止
　を続け、酒の持ち込みも制限するとともに、デパートなどの大規模施設は午後8時まで、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの営業時間
　の短縮を要請し、職場での感染の増加に対応して、テレワークによる出勤者の7割削減を目指すと説明。
　大規模施設に対する協力金について、事業規模に応じたものにするなど、影響を受ける事業者への支援を引き続き徹底し、新たな変異ウイルスに
　対応するため、インドなどからの入国者には、入国後6日間のホテルでの待機を求めるなど、さらに徹底した水際対策を行うと強調し、各大臣に
　対して対策の徹底を改めて指示したとの事。

　緊急事態宣言の延長など、今回政府が示した方針について、リスクコミュニケーションが専門で慶応大学の吉川肇子教授は
「緊急事態宣言は延長しつつも、休業要請などは緩和するというのは矛盾していて、全体のメッセージとしては『状況がよくなっているので緩和す
　る』というように受け取られかねない。状況がよくなっているのか悪くなっているのか、はっきりした説明もない。感染の拡大を防ぐために協力
　を要請するならば、国民が対策をとれるよう政府はサポートすべきだが、あいまいで不十分だ」と指摘。
「緊急事態宣言を延長するのであれば、どうなったら宣言が解除されるのか目標をはっきり掲げ、目標達成にむけた工程表を提示すべきだ」と事。
※17日間で感染者を減らす事を目的とした第三次緊急事態宣言はゴールデンウイークに4都府県のみの緊急事態宣言を発令した為、宣言外の地域に宣
　言下の地域の住民が殺到し、結果的に6都府県に拡大され、まん延防止等重点措置も宮城県にしか効果が無く、それ以外の適用自治体も延長され、
　新たに岐阜県、三重県が要請し適用される羽目になっている。又慶応大学の吉川肇子教授の指摘する通り、更なる感染拡大が懸念される大規模施
　設の休業要請を時短営業に緩和をしてしまっている。最早、政府与党自由民主党・公明党に政権担当能力が無い事は明らかな為、来る第49回衆院
　解散総選挙では、自民党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。