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2021/5/8
　IOCバッハ会長の来日 緊急事態宣言延長を受け見送りで再調整へ
　今月、広島で行われる聖火リレーに合わせて調整が進められていた、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長の日本訪問が、緊急事態宣言の延
　長を受けて見送られる方向で再調整される見通しになったことが、関係者への取材で分かり、これについて組織委員会の橋本会長は「緊急事態宣言
　が延長される中で来日していただくのは非常に難しいと思っている」との事。
※第三次緊急事態宣言の目的が、IOC会長のトーマス・バッハ来日の為であった事が証明された模様。緊急事態宣言の休業要請・時短営業で損害を受
　けた業種、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の住民がゴールデンウイーク中に来訪した事により、感染拡大してしまった他の自治体で、東京オリン
　ピック・パラリンピックが国民の生命と財産を守る事より優先させる菅内閣を打倒する為に、来る第49回衆院解散総選挙では、政府与党自由民主党・
　公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。

2021/5/7
　宇都宮健児氏　東京五輪開催中止呼び掛けた署名　32時間弱で10万筆突破
　都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午
　後7時45分の時点で10万筆を超えたが、宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止
　を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとの事。
　署名サイト「Change.org」で実施しているもので、
「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらし
　てまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」との事。
　署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載し、同サイトにも、開催中止を訴える理由を示し
　ているが、署名の宛先としては、IOCのトーマス・バッハや、菅義偉、丸川珠代、小池百合子、橋本聖子の名前を挙げているとの事。
　6日正午に宇都宮氏は自身のツイッターで
「僅か1日(24時間)で5万6312筆もの署名が寄せられ、大変勇気づけられています。5月 17、18日に予定されているIOCバッハ会長の来日までに第1次
　集約を行いたいと思っています。引き続きご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします」との事。

2021/5/6
　五輪中止提言　米紙から相次ぐ「IOCは訴える？そんなことすれば評判はどうなるか」
　開幕まであと3カ月を切った東京五輪・パラリンピックだが、ここにきて米国メディアから中止への提言が相次いでいるが、米有力紙のワシント
　ンポスト（電子版）は5日、日本政府に対し、中止を決断し、費用の「損切り」をすべきだと主張するコラムを掲載。
　コラムでは「日本はIOCに略奪は他でしてくれと言うべき」と題し、日本を「踏み台」とするIOCの姿勢を糾弾。バッハ会長を「ぼったくり男爵」
　と皮肉り、開催に否定的な日本の世論、医療体制のひっ迫などに触れ、「世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な
　決定だ」とし、中止の場合、違約金の可能性もささやかれるが「日本が契約を破ったとして、IOCは何をする？訴える？どこの裁判所で？そんな
　訴訟をすれば、パンデミックの最中にストレスと苦しみのある国で大会を強制するIOCの評判はどうなるか？」と指摘し、「キャンセルは苦痛か
　も知れないが、浄化になる」と、まとめたとの事。
※東京オリンピック・パラリンピックの中止論は米国のマスメディアのみならず、バイデン政権も中止を示唆する発言を連投している。又ワシント
　ンポストはIOCをやり玉に挙げているが、日本国がオリンピック・パラリンピックを強行する背景には、政府与党自由民主党の支持団体の観光業
　などからの強い開催の要請がある為であり、ここで中止を受け入れると2021年は第49回衆院解散総選挙が行われる為、自由民主党は政権陥落に
　陥る為、国内外に新型コロナウィルスをばら撒く事になろうが、お構いなしに開催する可能性が高く、この事に憤りを感じる全有権者は第49回衆
　院解散総選挙にて、自由民主党と与党の公明党それらに媚を売る日本維新の会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。