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自治体８割超、７月末に終了　高齢者ワクチン接種

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、総務、厚生労働両省は１２日、全市区町村の８割超が７月末までに高齢者向けの接種を終える見込みだと発表した。全国１７４１市区町村の８５．６％に当たる１４９０自治体が終了する見通し。対象となる６５歳以上の高齢者約３６００万人のうち、少なくとも３０００万人以上が接種を終える計算だ。

高齢者向け接種は４月１２日に始まった。菅義偉首相は同２３日、希望する高齢者に対し、７月末までに２回接種を終える方針を表明。今月７日には、全国で１日１００万回の接種を目指す考えを示した。

都道府県別に見ると、緊急事態宣言が発令されている京都、兵庫を含む１７府県が、７月末までに全自治体で接種を終える見込み。同じく宣言発令中の東京は６７．７％、愛知は９２．６％、大阪は９０．７％、福岡は８６．７％の自治体が７月末までの終了を見込んだ。

　一方、秋田は５６．０％、静岡は６２．９％、岡山は６３．０％と、７月末までに終了予定の自治体の割合が低い状況となっている。

2021年05月12日19時05分
時事通信