バイデン大統領は育児や教育支援などを柱とする新たな経済対策「米国家族計画」の財源として、


年間所得が100万ドルを超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げることを提案する。


一定以上の所得に課せられる純投資所得税（NIIT）の3.8％を上乗せすると合計税率は43.4％に上るほか、

独自のキャピタルゲイン税を設けているニューヨーク市やカリフォルニア州では合計税率が50％を超える可能性がある


https://www.m2j.co.jp/report/2min-us/understand/11042

今株を勧めてる奴らは詐欺師だぞ