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与野党は１６日のＮＨＫ番組で、東京五輪・パラリンピックの在り方を巡り論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、新型コロナウイルス感染状況を踏まえて６月に決める観客数上限について「６月の早めに方向性を明らかにすることが必要だ」と語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、開催可否に関し「ぎりぎりになると事業者に負担がかかる。６月の早い段階で結論を出すべきだ」と訴えた